令和6年度上期新潟市景況調査（本報告版）

最終更新日：2024年10月3日

令和6年度上期の新潟市景況調査について、集計結果の本報告版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送法（回答方法は、郵送回答又はインターネット回答の選択式）
調査期間：令和6年7月2日から7月19日まで（回収率40.5％）

調査結果の総括

新潟市内事業所の「業況判断」をみると、令和6年1～3月期は令和5年10～12月期から改善した
が、続く令和6年4～6月期は同1～3月期から悪化した。足元の令和6年7～9月期は同4～6月期から
さらに悪化する見込みである。先行きの令和6年10～12月期は同7～9月期からわずかに悪化する
見通しとなっている。
今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」はいずれも
前期から上昇し、「資金繰り」は前期とほぼ同水準で推移した。在庫では「製・商品在庫」は3
期連続で過剰超となり、「原材料在庫」は4期連続で過剰超となった。価格では「仕入価格」、
「販売価格」ともに上昇した。雇用では「所定外労働時間」は低下したが、「1人当たり人件
費」は上昇した。
経営上の問題については、「仕入価格の上昇」の割合が最も高く、以下「労働力不足」、「人件
費の増加」、「生産・受注・売上げ不振」と続いている。
業界の動向としては、円安等を背景とした原材料費や光熱費、人件費など様々なコスト上昇を
理由とした採算悪化から、一部の業種で業況は依然として厳しいとの声がある一方、コスト上昇
分の販売価格への転嫁や新規顧客の開拓による売上増加などから、足元の業況は改善していると
の声が聞かれた。