まちづくりパートナーシップ事業提案募集について

令和5年度事業の募集は終了しました。

人口減少、少子高齢化の進展などに伴い、地域が抱える課題が複雑・多様化し、自治会・町内会等の地縁団体や行政だけで解決することが困難になっています。
行政課題の解決に向け、各区役所や本庁各部が課題（テーマ）を設定し、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、地域と連携するなどしながら、きめ細かいサービスの提供や、より効果的・効率的に社会的課題を解決する事業提案を募集します。
応募された提案の中から優れた事業を選定し、その提案者の事業実施に係る経費を補助します。
事業開始当初は市の補助金（最長3年、300万円まで）を活用し、補助金の交付が終了した後も、自主運営・自主財源で課題が解決されるまで引き続き事業を実施し、持続的に地域振興に貢献していただきます。

製造業の事業所数ならびに従業者数が市内で最も多い「産業のまち」東区と、区内に40以上の店舗がある「ラーメン」をコラボレーションさせて、東区への関心を高め、交流人口・関係人口の拡大につなげていくことができるような事業提案を募集します。
テーマの詳細は「令和5年度　東区まちづくりパートナーシップ事業　仕様書」に掲載しています。

【提出方法】

1. 提出書類様式は別紙「新潟市まちづくりパートナーシップ事業応募の手引き」に掲載しています
2. 提出部数は正本1部、副本14部とし、社名等は正本のみに記載し、副本には提案者が特定できるもの（社名、社章等）を一切記載しないでください。
   （ホチキス止めや製本はせず、ゼムクリップ等で止めて提出すること）
3. その他留意事項については、別紙「令和5年度　新潟市東区まちづくりパートナーシップ事業　仕様書」に掲載しています。

【提出締め切り】
令和5年5月31日（水曜）午後5時必着
【提出先】
東区役所地域課　まちづくりパートナーシップ事業担当宛
郵送の場合：〒950-8709　新潟市東区下木戸1丁目4番1号
持参の場合：東区役所地域課（43番窓口）へ

事業提案に当たっては、事業仕様書・応募の手引き・補助金交付要綱等をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。

本事業や事業の提案に関する質問については、電子メールにて受け付けます。質問を受理した後、質問者へ電子メールにて随時回答するほか、市ホームページに解答を掲載します。

それぞれ必要な添付書類（任意様式）がありますので、合わせて提出してください。

提案された事業の審査及び評価を行うため、審査委員会を設置します。組織・運営等については以下のファイルに掲載しています。