新潟市の働き方改革

第2次多忙化解消行動計画の成果と課題をふまえ、新たに第3次多忙化解消行動計画を策定しました。第3次計画のキーワードは、「協働」と「分担」です。一人の教職員で抱え込まない。一つの学年で抱え込まない。一つの学校で抱え込まない。学校園が「協働」しながら、役割を「分担」して、効率よく業務を行う仕組を構築することによって、教職員のワーク・ライフ・バランスを確立します。

教職員が自らのワーク・ライフ・バランスを確立し、心身共に健康であることは、生き生きと子どもと向き合うための基盤です。魅力ある教職員を育成し、質の高い教育活動を行うために、学校園と教育委員会、保護者・地域が一体となって教職員の長時間勤務を縮減することを目標とし、2017年度に「第2次多忙化解消行動計画」を策定しました。

多忙化解消に関する取組をまとめた広報誌を作成して、各学校に配信しています。
令和2年度に、1年間の時間外在校等時間を360時間以内にすることを一層意識していただくためにタイトルを「チャレンジ360」と改めました。

令和元年10月23日(水曜)、教育委員会事務局職員を対象に、学校現場の働き方改革について研修会を実施しました。
当日は、教育委員会各課の職員延べ104人が、講演とワークを通して、学校現場の実態に基づきながら、教育委員会事務局業務をどのように進めていくかについて考えました。

令和元年12月9日（月曜）、文部科学省「学校現場における業務改善推進加速のための実践研究事業」の一環として、「働き方改革研修会　やろてば新潟フォーラム」を実施しました。当日は、県内外から、保護者、教職員など約250人が集まりました。ポスターセッション、実践発表、パネルディスカッションを通して、学校現場の実態に基づきながら、働き方改革をどのように進めていくかについて考えました。

新潟市では、教職員の働き方改革を積極的に進めています。
「学校閉庁日」や「年休取得促進日」を設定し、この期間中は、教育委員会主催の悉皆研修等は実施しない、学校にかかった緊急電話には教育委員会が対応するなどの取組を行っています。

令和2年度は、規模の大きな小学校25校に学校事務支援員を配置しました。学校事務支援員は、ワークシートや児童に配布するプリントなどの印刷や仕分けなどを教員に代わって行います。教員の負担軽減のために大きな役割を果たしています。

令和2年度は中学校14校に部活動指導員を配置しました。自分が経験したことがない部活動を担当する教員にとって、専門性のある部活動指導員が指導に当たってくれることは大きな負担軽減となっています。