新潟駅直下バスターミナル供用に向けた連携確認書の締結について

新潟市と新潟交通株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年9月8日から運行事業協定の一部の効力を停止する確認書を締結していますが、一部内容を追加し、令和4年3月2日付けで以下のとおり「新潟駅直下バスターミナル供用に向けた連携確認書」（以下、連携確認書という。）を締結しました。

令和5年度に迎える新潟駅直下バスターミナルの供用に向けて、新潟駅南北市街地が直結する効果を最大限発揮できるよう一層連携を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による新潟交通株式会社の厳しい事業環境が続いていることを踏まえ、以下の事項に係る令和4年度末までの連携確認書を締結しました。

（1）新潟駅直下バスターミナル供用に向けた連携【追加事項】
市民及び来訪者にとって安全で分かりやすく利用しやすいバス交通を構築するため、新潟駅直下バスターミナルに関する以下の項目に連携して取り組む
（連携項目）効果的なバス停配置、円滑な案内誘導、既存バスターミナルからのスムーズな切り替え、新しいバス路線のネットワーク 等

（2）運行事業協定のうち、年間走行キロ数等の効力を停止【継続事項】
新潟交通株式会社がバス路線のネットワークを維持した上で乗合バス事業を継続できるよう、運行事業協定のうち、以下の2点の効力を停止
・市内バス路線の年間走行キロ数（下限値957万km）の規定
・ 第1期BRT区間（青山～新潟駅）の運賃の改定手続きの規定