災害時の燃料確保の取り組み「燃料供給パートナー制度」

最終更新日:2022年8月23日

過去の大規模災害では、燃料の不足により水道施設の非常用発電設備や応急車両などへの給油が出来なくなり、迅速な水道復旧に対し、とても大きな問題となりました。
新潟市水道局では、この問題を解消するため、平成25年に「新潟市水道局緊急時燃料供給協力事業者登録制度(新潟市水道局燃料供給パートナー制度)」を創設しました。

登録事業者一覧

令和4年8月18日現在(掲載は五十音順です)
相沢石油株式会社
有限会社石田商店
内野農産株式会社
有限会社勝山石油店
金ヨ石油株式会社
北澤商事株式会社
国兼商店
有限会社小林自動車
桜井石油株式会社
笹川農機店
有限会社佐藤石油店
白勢商事株式会社
株式会社スガイ
株式会社高助
土田石油株式会社
敦井産業株式会社
敦井石油販売株式会社
株式会社東プロ
株式会社トカン
株式会社新潟シェル
株式会社新潟屋
新潟熔材株式会社
新プロ産業株式会社
花屋
株式会社ハヤマ
堀川石油株式会社
株式会社マルイチ風間興業
株式会社丸新エネルギー
吉川石油店 
登録については引き続き募集中です。

燃料供給パートナー制度

燃料供給協力の登録制度とは

  • 緊急時における燃料供給協力の趣旨に御賛同いただける事業者からの申出により、“緊急時の燃料供給協力事業者”として登録させていただきます。
  • 主な供給場所は、水道局庁舎、浄水場・配水場、スタンド店頭給油、他都市災害時応援です。(事前に供給可能な場所、油種、エリアを登録していただきます。)
  • 緊急時に燃料が必要となったときに、水道局から登録事業者様に供給協力をお願いします。
  • 登録事業者様は、協力可能な範囲(燃料の在庫がある場合又は調達の見込みがある場合など)で燃料を供給していただきます(供給協力は義務ではありません)。

募集対象

 新潟市水道局入札参加資格者名簿(物品(ガソリン・軽・重油)もしくは(その他燃料))に登録されている事業者。

募集期間

 随時受付
 「新潟市水道局 緊急時燃料供給協力事業者登録申出書」に必要事項を記入し、水道局経営管理課に提出してください。
 なお、登録いただいた事業者は、水道局ホームページ等に掲載する予定です。

災害時の燃料確保の重要性

水道施設への燃料供給

 水道施設には災害時等における停電に備え非常用発電設備を設置していますが、大規模災害発生時には長期の停電と燃料が不足することが予想されます。
 ・浄配水施設
 水道水を作るための浄水場の運転。
 皆さまの家庭へ水道水を送るためのポンプの運転。
 ・水道庁舎
 災害時において、応急給水や応急復旧計画、他都市応援要請などの災害対応を行う水道対策本部としての機能維持。

車両への燃料供給

水道局では災害時の対応として、応急給水と応急復旧活動を同時に行う事としています。これらの活動を行う車両に必要な燃料も不足することが予想されます。
 ・応急給水活動車両
 応急給水活動に用いる車両。本市配備の6台の給水車、各都市からの応援給水車等(東日本大震災時には仙台市に各都市から 60台以上の給水車が集まりました)。
 避難所等への仮設水槽等の運搬車両。
 ・応急復旧活動車両
 浄配水施設や水道管路を修繕するための建設機械や運搬車両。
 水道管路の漏水調査や通水作業及び濁水を取り除く作業に利用する作業車両。

お問い合わせ先

水道局 経営管理課
電話:0120-411-002(お客さま専用フリーダイヤル)
(フリーダイヤルをご利用できない場合は 電話:025-266-9311)

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このページの作成担当

水道局 総務課

〒951-8560 新潟市中央区関屋下川原町1丁目3番地3(水道局本局本庁舎)
電話:フリーダイヤル0120-411-002(ご利用できない場合は025-266-9311) FAX:025-233-4503

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