市民緑地認定制度

最終更新日：2023年7月3日

市民緑地認定制度の概要

民間活力を活かした緑・オープンスペースの創出を推進するため、空き地等の民有地を、地域住民の利用に供する緑地として設置・管理する者が、設置管理計画を作成し、市町村長の認定を受けて、一定期間その緑地を設置・管理・活用する制度です。

対象となる要件

対象区域：新潟市みどりの基本計画における「緑化重点地区」（新潟市では、都市再生緊急整備地域と同様の区域を「緑化重点地区」に指定しています。）
設置管理主体：民間主体（NPO法人・住民団体・企業等）
面積：300平方メートル以上
緑化率：20パーセント以上
設置管理期間：5年以上

税制面の優遇措置

設置管理主体が緑地保全・緑化推進法人（みどり法人）であり、令和7年（2025年）3月31日までに一定の要件を満たす市民緑地を設置した場合、市民緑地の土地にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準について、最初の3年間、3分の1が軽減されます。
※緑地保全・緑化推進法人（みどり法人）とは、都市緑地法に基づく申請を行い、市長の認定を受けた団体。