持続可能なコミ協運営に向けて動き出したモデル事例1（小合地域コミュニティ協議会）

ワークショップの様子

　持続可能な地域づくり活動を行うためには、まず地域の現在の状況と予測される将来の姿を理解する必要があります。
　そこで、小合地域コミュニティ協議会では、まず、「小合地域の現在と予測される将来の姿を知る」こと、及び「持続可能な運営に向けた活動見直しの意義や手法を学ぶ」ことをテーマとするワークショップ型勉強会を開催しました（コミ協役員のほか、自治会・町内会役員やコミ協構成団体など地域内団体関係者　約50名が出席）。

　ワークショップでは、はじめに、特定非営利活動法人　まちづくり学校　山賀理事から、「人口データから知る小合地区の現状と将来の姿」に関する解説(PDF:3,834KB)を行い、本事業に関する理解を深めました。

ワークショップ　プログラム

　その後、これからの地域づくりの方向性をさぐる一歩として、地区内の町丁目単位の人口データを使い、グループワークで高齢者率と18歳未満同居世帯率の散布図づくりや意見交換を行いました。

　意見交換では、人口減少や高齢化の実態と対策、交通アクセスの問題、コミ協の事業の多さなどについて意見が出されるなど、現状への理解を深めることができました。

　また、ワークショップの最後には、中学生以上全住民アンケートの具体的な進め方の説明も行い、配布する調査票や依頼文書をお渡ししました。　

アンケート

　地域住民のニーズを把握するため、中学生以上全住民アンケートを実施しました（配布数：2,913　回収数：2,624　回収率：90.08％）。

　自治会・町内会の協力のもと、各世帯へ直接配布・直接回収することで、高い回収率となりました。

　高齢の世代で無回答が多かったものの、中学生以上の全住民を対象としたことで、これまで意向を聞く機会があまり無かった若い世代からの回答も得られるなど、今後の地域活動を考えるうえでの貴重な結果を得ることができました。

棚卸し表

　コミ協活動に関わる方々の負担を軽減するとともに、今後の課題等に対応できる時間を生み出すため、活動の実態調査（洗い出し）を行いました。
　事業や組織運営に関わる数値を「見える化」することで、負担の多いところや重なりなどが分かりやすくなり、活動を見直しやすくなります。
　
　実態調査の結果、コミ協事業実行者側がコミ協事業にかけている時間（会議や作業にかかる時間を含む）は年間5,000時間を超えることや、年間総活動回数が約450回にのぼることなどが明らかになりました。

第2回ワークショップの様子

　中学生以上全住民アンケートの結果を報告するとともに、アンケート結果や活動の実態調査結果を基に作成した「小合地域コミュニティ協議会　令和2年度事業計画案」に関する説明・意見交換を行うため、第2回ワークショップを開催しました（コミ協役員のほか、自治会・町内会役員やコミ協構成団体など地域内団体関係者　約60名が出席）。

　ワークショップでは、はじめに、特定非営利活動法人　まちづくり学校　山賀理事から、「中学生以上全住民アンケート」の結果概要に関する報告(PDF:1,567KB)を行いました。
　安心・安全にかかる活動の満足度・重要度が比較的高いことや、今後も小合地域に住み続けたいと考える人の割合が全体の約5割であることなど、住民の様々な認識・意向が明らかになりました。

意見交換時の内容

　また、その後、小合地域コミュニティ協議会　井浦副会長から「小合地域コミュニティ協議会　令和2年度事業計画案」に関する説明が行われました。
　計画案では、アンケート結果や活動の実態調査結果を踏まえ、現在のコミ協事業全41事業を「（1）実施する（地域課題）、（2）実施する、（3）実行委員会形式での実施を検討する、（4）実施しない」の4区分に整理するなど、持続可能なコミ協運営に向けた具体的な案が示されました。

　また、その後、グループに分かれ、アンケート結果報告の感想共有や、計画案に対する意見交換を行いました。