中央区意見交換5

　市長が新しいことにチャレンジする気持ちを市民に示すことは大事なことだと思うが、全体を見ていないように感じる。
　中央卸売市場が江南区に移ったが、跡地が空いたままになっている。どのような形で使うかを全く示していない。何かを行うなら後のことも考えてお話していただきたい。

　市場の跡地について、売る準備も同時進行しておくべきであった。
　今後何かを行うときには、何のために行うのか、今までの事業などをどうするのかを積極的に前に出て説明させていただき、意見交換を早めにさせていただきたい。
　現在ある施設を集約するは大変なことなので、地域の皆さんとの意見交換、情報共有、価値観の共有が大変重要になる。まず、中学校区単位でどのような行政財産を持っているか、どのような機能があるかを見てもらいながら、より効率的に利便性を高くするための方法を考えていくようにしていきたい。

　地域包括ケアシステムについて、地域に全部投げ出して、ボランティアで全部やってくれということなのか。行政でしかできないものは行政で、地域でできるものは地域でという考え方なのだが、今の運営助成金や活動補助金といったものは使い勝手が悪い。運営助成金については、どんどん活動していくなら支援をするという話だったが、ほとんど均一化されてきている。来年度からは、世帯数によって多少差をつけるということで、お金が出るのは良いが、助成金となると報告書や申請書のような文書が必要であり、使えないものもある。事務所の備品の購入も含めて可能な町内会の事務委託料のような形で出していただきたい。
　また、公民館やひまわりクラブなどをコミュニティ協議会の指定管理にしてほしい。

　地域包括ケアシステムの一番の主役は医師である。
　8区で、看取りまでやってもらえる医療、介護チームが立ち上がっている状況だが、エリアによって力の入れ方に差があるので、弱いところについては早期に医師、地域にある病院、訪問看護チーム、介護チーム、これらを一体として連携させていく必要がある。これは行政の責任である。
　一方地域では、要支援の中の生活支援で声かけ、見守りを行っていただいていたが、今度は介護保険制度の診断の呼びかけも行っていただければありがたい。新潟市の場合、要支援や介護1という方は少ないが、介護4、5になると急に多くなる。これは新潟の市民性から言って、少し具合が悪くても我慢されているお年寄りがいるのではないかと思う。このような方々に早く診断を受けて、要支援の網に入っていただき、健康管理、食の管理、できる方は筋トレまでやっていただいて、介護度が上がらないように努めることが非常にありがたいので、協力いただける範囲でお願いしたい。
　また、地域の居場所が必要なので、コミュニティ協議会などで行っていただけると大変ありがたい。地域包括をコミュニティ協議会に丸投げということは考えていない。
　活動支援の助成金などの書類は記載する必要があるので、そういうときにこそ市職員OBなどを事務局で活用していただきたい。退職する市職員にも伝えていこうと思う。
　指定管理については、基幹公民館は無理だが、小さい公民館については、一部をコミュニティ協議会に運営してもらうことをモデル的に行って良いのではないかと考えている。これまでの公民館の運営とコミュニティ協議会が指定管理で運営した場合とどちらが地域のためになるのかということを比較するためにも良いのではないかと思う。

　コミュニティ協議会への支援の強化について、自治協議会やコミュニティ協議会の皆さんへ少しずつ情報を出しているところであるが、予算については市議会で審議中なので、方向性についてお話させていただく。
　一つ目は、事務局運営費について、これまでは40万円という定額であったが、世帯規模やコミュニティ協議会の規模において段階をいくつか設けて、大きなところには加算を大きくすることで運営の基礎的な部分の支援を拡大していく。
　二つ目は活動助成だが、今年から行ったものである。自治会やNPOと会計を分けて、コミュニティ協議会の活動を確保することで、全体としては規模を少し拡大できるのではないかという方法である。
　そして三つ目は、コミュニティ協議会一押し事業ということで、地域にとって目玉の事業に関しては10分の10で支援していく。

　見守り活動の支援として、各コミュニティ協議会で要支援対象者の掘り起こしをしてほしいという要請があったが、素人では判断がつかないところがある。新潟市で勉強会を開くような支援はあるのか。

　基本的には、地域のお年寄りに身近な地域の方から、歩き方がこれまでと少し違う、顔色がよくないように見えるから介護保険の診断を受けてみたらどうかとお声がけいただくのが第一段階だと考えている。
　今回、地域包括ケアシステムのモデル地域となった27地域の方々からの活動中での課題を集めて総括し、医師からチェックポイントなどを聞かせていただけると、非常に活動がしやすくなると思う。
　例えば、河田さんのモデルハウスのようなところに、毎月第何週の何曜日には保健師がいるというようなことが可能になると非常に良くなっていくのではないかと思う。また、保健師も地域の方の悩みを身近に聞くことで、これからの活動にも良い影響が出てくるのではないかと思う。最初は研修のような形になるかもしれないが、モデル的に入れるということも考えていきたい。

　生活保護受給者の中には、保護費の管理ができない方や動けない方、買い物、家事ができない方などがいる。そのような方たちが優先的に特別養護老人ホームに入ることができたら良いのではないか。　

　生活保護を受けている方には様々なケースがあり、問題は千差万別である。今の話は介護サービスを受けるときに現物給付できないかという話だと思うので、今後、そのような実態を生活保護担当の保護課の課長との話し合いのときに、民間で福祉の仕事をされている方が、何を悩んでいるのかについて意見交換できるような場を考える必要があると思っている。