西蒲区意見交換

　敬老事業について、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため休止となったが来年度はどうなるのか。この事業は単に高齢者をお祝いすることだけではなく、声かけを行いながら個別訪問をすることで、元気に暮らしているかどうかを確認できる機会となっている。地域コミュニティ推進に大切なため、ぜひ助成をお願いしたい。
　また、防災士について、市全体の防災士の会はあるようだが、いざという時は防災士からいろいろな計画や指導をしていただかなければならないことから、各区にもそういう機関を設けてほしい。

　敬老事業についてだが、令和3年度は新型コロナウイルス感染症のデルタ株の影響が大変大きく、残念ながら、予防促進のために事業を休止させていただいた。西蒲区では、令和2年度に敬老会事業の一環として、今話していただいたように声かけや見守りを実施していただいており、大変素晴らしく今後も継続していただきたい。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の見通しについては、我々としても予測が難しいところがある。南アフリカで新しい変異株も発生しているので、引き続き皆さまから日ごろの感染予防対策を継続していただきたい。また、市役所としても3回目のワクチン接種を準備しているところである。今後の感染状況の推移を見ながら、来年の敬老会の開催について、慎重に検討していきたいと考えている。

　防災士の皆さま方は、西蒲区内にも多くおられるので、今後の活躍の場や、自主防災組織の中での訓練など、具体的な取り組みも含めて、今後ご相談させていただきたい。

　いよいよ年末も近くなり、そろそろ忘年会、新年会の時期であるが、全国的には新型コロナウイルス感染症が減少傾向にあり、本県でも減ってきてはいる。しかしながら、なかなか大勢の宴会というのはまだまだ自粛ムードであり、西蒲区においても料理店、飲食店はかなり厳しい状況が続いている。ただ、市の職員が今年は忘年会をやろうではないかという声をかければ、一般企業や市民も動くのではないかと思うが、今の状況を踏まて、市として率先して忘年会、新年会をやるような計画はあるかどうかをお聞きしたい。

　新型コロナウイルス感染症が確認されてから、ずっと感染拡大防止と社会経済活動の両立を述べてきたが、言葉で言うのは簡単だが、やはり感染が広がった時に両立するというのは難しく、どちらかというと、感染拡大防止を優先する場合もあったが、社会経済活動も何とか感染下の中でやらせていただいた。それで今、感染は確かに激減して落ち着いてはいるが、それで年末年始に飲食をやっていいかどうかというと、やはり感染の状況を見ながら、各自の判断でやっていただくという他はないと思っている。
　我々、新潟市役所としては今、看護職の人たちや、それ以外にも様々なところでも意見交換を何回もしているが、あくまでも飲食店でそれなりの人数でやる時には、県の指定されたお店でやっていただき、また、マスク会食など、食べる時以外はマスクをして会話する対応をしながら行っていただきたい。

　皆さま方には新型コロナウイルス感染症防止対策ということで、しっかりと取り組んでいただいたお陰で、ワクチン接種率が政令指定都市では浜松市と1位、2位を争う状態であり、恐らくこのまま行くと政令指定都市の中で一番ワクチン接種が進んだ都市になる。それから、10万人当たりの感染者数も同じく政令指定都市の中で低い方からダントツ1位である。これは本当に皆さまが感染防止対策を徹底して、行動の協力をしていただいたおかげであり、本当に感謝申し上げる。
　宴会等のお話だが、保健所として一番困るのは、大宴会をしたが、そこに誰が参加していたのかが分からないことであり、またそこからさらに感染が拡大、拡散することを一番恐れている。今、これだけ感染が収まっている中で、例えば、今日の宴会はこの人たちが参加し、そして、お店も感染対策が執られていれば、万が一その中に一人感染者がいたとしても、その参加者だけをしっかり検査して、行動調査をすることで何とかおさえられる。それが、誰がいたのか分からないで、何十人もいたとなると、非常にその後の感染拡大の対策が大変になるので、どうして大人数だとだめなのかという理由はそこにある。その辺りをしっかりと押さえた上で、この感染が落ち着いている今のうちに、飲食の伴うコミュニケーションの活性化や経済活動の活性化に併せて、感染対策もしっかり行ったうえで実施してほしい。

　にいがた2キロについてだが、発表から1年がたったが、市民になかなか情報が届いていないように感じる。新聞の記事になっているにも関わらず、無関心なのか、市内に勤務している知合い何人かに、にいがた2キロを知っているか尋ねたが、知っている人がいなかった。
　私が質問したいのは、にいがた2キロで具体的にどのような街づくりをしたいのか。また、どうして市民がこの情報を共有していないのか、ぜひお聞かせいただきたい。
　また、どうして新潟で最も活気と開発の余地がある新潟駅南口からけやき通りを通った、デンカビッグスワンスタジアムやイオンモール新潟南までの辺りも考えなかったのかも聞かせてほしい。

　まず、にいがた2キロについて、ようやく先般、市役所の各部において具体的にどういうものをやっていくかの方向性を取りまとめた。今後は、その計画に基づいて、来年度以降、着実に進めていきたいと考えており、これからより多くの皆さまに承知していただけるよう、積極的に情報発信をしてまいりたい。
　実は、にいがた2キロという発想が出て来たのは、新潟駅が60年ぶりにリニューアルし、新駅舎や路線の高架化が行われることや、万代口から見て右側にある古いバスターミナルを、駅のちょうど真下に移動し、駅直下バスターミナルになるなど、開発の動きが出てきている中で、新潟市は、大きなまちづくりの転換期にあると思っている。
　そしてもう一つ、私が就任して1年目か2年目に、開港150周年があり、そのときに県と市が共同で将来のビジョンを作った時に、駅から古町までが「都心軸」という言葉になったのだが、「都心軸」という言葉では市民の皆さまに、なかなか受け入れてもらえないのではないかと考え、できるだけ市民の皆さまから親しみを持って理解してもらえるように、市役所の中で公募した結果、一番分かりやすい、「にいがた2キロ」とさせていただいた。そして、この「にいがた2キロ」を今後、人、物、情報が行き交う、稼げる都心に活性化していこうではないかと考えている。
　そもそも、新潟の駅から古町までは歴史があり、食文化や芸妓文化、それから港の風情のようなものもある。ここのエリアをとにかく活性化していこうと。古いものを大事にしながら活性化し、そして新しい、例えば、デジタルなどを取り入れ、ビルが老朽化してきているのは再生させ、安心・安全な中心地にしようと考えている。具体的に申し上げると、都市再生緊急整備地域指定というものを9月に取得することができ、そうした国の制度なども活用して活性化をしていきたいと思っている。そうした勢いを、中心部だけではなくて、新潟市内全域に広めていきたいというのが私の思いであり、どうやって中心部で出てきた元気を8区と連携させていくかについては今後、具体的に検討していきたい。
　それから、新潟駅南口の件について、駅を橋上化させた目的はいろいろあるのだが、新幹線と在来線を同一ホームにし、同じレベルになるということのほかに、これまで新潟駅の南北が、線路があることによって通行できなかったのが、これが上がることによって、その下に道路が通せることになり、今は新潟鳥屋野線の1本だけしかないが、今後少し時間はかかるが、道路整備が予定されている。そうすると、駅が上がる効果は、私は南口のほうにかなりいい高架化の影響が及んで、新潟駅南口の活性化を図っていくことができると考えている。にいがたみなみ2キロなど、名称は何でも結構だが、そういう期待をまた皆さまから持っていただき、我々官だけではなく、官民一緒になって新潟の町を活性化していきたいと考えている。

　私はボランティアガイドをやっているが、2年にわたるコロナ禍の中、岩室温泉を案内しながら感じることは、やはり観光業が大きなダメージを受けていることを実感している。その中で、市としての具体的な支援策を教えてもらいたい。
　区内には西蒲区を活性化しよう、西蒲区の良いところを発信しようと現在、6団体がガイドの会として、自前でボランティア活動をしている。ツアーによっては募集定員を超え、抽選により二十数名が参加出来ない場合もある。やはり、西蒲区は観光の区でもあるので、そういう機会を増やすなり、賑わいの場を創出するなど、今後、回復に向かうだろう誘客をどのように、そして積極的に結びつけるのかお聞きしたい。また、観光には二次交通、三次交通があるが、西蒲区は三次交通として、にしかん観光周遊ぐる～んバスというものを私たちもお手伝いしているが、ようやく定着し、期待を持てる構想になった。どうか、いろいろな事情があるかとは思うが、この点に関しても継続していただければありがたいと思う。

　新型コロナウイルス感染症により、特に飲食店の皆さまは、営業時間の短縮依頼でご協力いただいた。また、観光業の方々も、岩室をはじめとした観光地の皆さまが大変打撃を受けてこられ、新潟市としても、西蒲区内の観光業について市民を対象とした宿泊割りキャンペーンを昨年の6月、今年1月、今年6月と計3回実施し、合計1万人を超える方々から利用いただいた。ほかにも、現在実施中だが、おかわりキャンペーンとして、一度宿泊した方に1万円分のクーポンが当たる抽選券を配布させていただき、これからの冬の閑散期にできるだけ来ていただけるように支援させていただいている。西蒲区は新潟市の中で最も観光地があるので、今後とも新潟市としても出来る限りの支援をさせていただく。また、まち歩きガイドの団体でご活躍いただいているが、国でもGo Toトラベルキャンペーンなどの旅行支援を始める予定であり、市としても県外からの誘客に努めていきたい。今後、隣県を対象とした観光PRや商談会を予定しており、首都圏、関西圏での観光PRや商談会も再開していくことから、観光協会など関係団体と連携して誘客促進に努めていきたい。

　私なりに、国政、県政、市政、区政を体験してきて思っていることがあるのだが、一つはやはり人口減少をどうするか。それから、少子高齢化の問題をどのように対策を立てていくかを考えている。そこで、質問だが、これまで、市政、それから区政において、やれたこと、やれなかったこと、あるいは浮き彫りになってきている課題について、どういったものがあるのか、具体的に何なのか、私たちにも教えていただきたいし、その点をどのように改善するのか、取り組んでいきたいと考えているか、ぜひともお聞かせいただきたい。

　これまで3年間、市政を担わせていただき、例えば、公約にあるものなどについては一つ一つ実現できたものがあると思っているが、先般の国勢調査によって新潟市の人口が5年間で81万人から79万人になり、2万人減少となった。人口減少を出来るだけ抑えながら新潟を活力ある都市にしていきたいということから考えると、私も衝撃を受けたというか、人口減少を止めることは大変なことだと思っている。
　国全体の人口減少が抑えられず、新潟だけで抑えるということになると、今度は人口のパイの奪い合いのようなものになると思う。自然減、それから社会減と両方あるが、新潟市として、自然減の一つの対策としては、男女が出会い、そして結婚して、出産して、子育てする。この一連の過程の各段階を、しっかりと応援して、若い世代の皆さまがこの新潟で自己実現ができ、そして、家族を持って安定して生活していける、そういう新潟を作っていくことこそが人口減少対策になるのだろうと思っている。
　個別のことを上げるときりがないが、新潟市としてその段階に応じていろいろな支援策を行わせていただいている。私が今年の2月に「選ばれる都市　新潟市」というビジョンを取りまとめ、この大きな方針に沿って、また県外から訪れる方々からも選ばれる新潟市になっていこうではないかという取り組みを始めさせていただいたところである。人口減少対策に特効薬はないが、今後とも活力ある日本海側の拠点都市を実現できるように、全力で取り組ませていただきたいと思う。

　介護助産師として、こんにちは赤ちゃん訪問で産後のママさんたちの訪問をさせていただき、常々思っているのは、現在は本当に高齢化社会で、お産が終わって退院してきたママさんを支える人がとても少なくなっている。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、里帰りしたくても出来ずに、とても苦しんでいる方々を見てきた。
　新潟市は産後ケア事業をやっており、宿泊型だと自己負担が1泊当たり1万5,000円前後で、日帰りの訪問型のケアだと、私たちが大体90分くらいしか関わることが出来ないのに、およそ8,000円くらいの費用がかかる。本当に産後1か月くらいはお母さんたちにとっては寝る暇もないくらいに育児をして疲れているが、旦那さんくらいしかサポートしてくれる人がおらず、その旦那さんも昼間は仕事に行っているため、本当にママさんだけが苦しんでいることから、せめて90分だけの訪問型の産後ケアだけでも、もう少し負担額を下げていただけると、ママさんたちも利用しやすいのではないかと思う。
　なお、妊娠届けが出たときに、産後ケアのチラシを渡されているママさんたちも、そのときは、何とかなると思っていても、いざ生まれて、忙しくなると、産後ケアの使い方を知らないという方も多い。もう少し子育て支援のために、生まれた直後のところもPRし、使いやすくしていただきたいと思う。
　また、ファミリーサポートというものがあるが、西蒲区はサポートする人がいなく、それが使えずに困っておられるママさんが過去にいたので、何とかそこもやっていただきたい。

　育児相談や産後ケアなど、育児に関するご協力をいただき、助産師会の皆さまには、この場を借りて心より感謝申し上げる。
　訪問型の料金について、もう少し使いやすい料金に考えられないかというご質問だか、私はそこまで細かく承知しておらず、申し訳ないが宿題として持ち帰らせていただき、このことをお伝えさせていただく。
　本当に皆さま方のおかげで現在、子育てをする方が悩むことなく相談ができ、いろいろ教えていただき、感謝していると思うし、我々新潟市としては、そういう子育ての方々を出来る限り支援できるように、今後も頑張っていきたい。

　先ほどファミリーサポートを西蒲区で実施していないとのご意見を頂戴したが、確認させていただき、研究をさせていただきたいと思う。
　また、子育て支援については、西蒲区の支援体制や、親子の絆プログラムで取り組ませていただいているので、いろいろとご意見をいただきながら研究させていただきたい。

　新潟県というと、農業あるいはお米がブランドというイメージがあるが、新潟市の中で、もっともお米に近いのは西蒲区のような気がする。少子高齢化で農業関連が非常に疲弊しているように感じるが、農業だけではなく、村自体に廃墟や耕作放棄地が増え、土地が非常に荒廃している状況にある。荒廃し、土地がだめになれば、お米や野菜など、農産物が生産できなくなり、いくらもうかる農業を目指し、新しくITなどを試しても、基本となる土地自身をきちんと整理をしていかないと農業はだめになってしまう。具体的に、市としてどう取組んでいくのか？また、若い人が農業をやってくれないと、だんだんと生産年齢人口が、65歳以上の年配者ばかりになり、農業がおろそかになっていくと思うが、その辺の対策や、今後どうしていったらいいのかをお聞きしたい。

　おっしゃるとおり、人口減少というものが全体的には大きく影響していると思うが、日本一の米所で、水田面積を一番大きく持っている新潟が、生産しない、水田が利用されないとなると、生産基盤がどんどん衰退していくことは明らかである。また、農業従事者全体の平均年齢が今、66.8歳ということ、それから、生産者の8割の方々が後継者はいないという現状にあり、新潟市としても大変厳しい局面に立っていると思っている。食生活の変化や、環境も、海外から食が入ってきたりして、外的な要因も大変大きいわけだが、まずは、新潟市としては、若い方々から農業に興味を持ってもらうこと、また、農業が魅力ある就業先となるよう、もうかる農業を実現していきたいと考えている。
　皆さまもご承知かと思うが、東北3県では、それまでの米単作から園芸に取り組み園芸複合経営として転換し成果が出ていることから、新潟市も今、複合経営を取り入れてもらうよう、行政と一体となって、もうかる農業を実現していこうという取組みを進めている。
　平成30年から大規模園芸産地づくりに対する支援を行わせていただき、JA新潟みらいの枝豆の出荷調整施設とか、収穫機の導入支援、JA全農にいがたのたまねぎ乾燥出荷施設など、産地一体となった取組みを展開している。また、農産物を今度は有利に販売していくことで、新潟市園芸作物販売戦略会議をJAと新潟市で立ち上げ、今年は枝豆を新幹線で首都圏に発送してPRさせていただいたところである。今後ともこうした対応策を着実に展開し、もうかる農業の実現につなげていきたい。

　私が要望したいのは、市議会議員からも陳情があった、西蒲区役所新庁舎建設に早く手をつけてもらいたい。いつ起きるか分からない災害に対して、今の区役所では機能しないのではないか。北区役所の次は西蒲区役所というのを聞いており、市長が現職中に何とか目途をつけてもらいたい。予算の関係もあるだろうが、何年後には着工していきたいという、よい言葉をお聞かせいただきたい。
　また、関連して、巻駅の改修も、何時になったら具体的な話が出てくるのだろうと私たちはいつも期待している。今日、せっかくの機会なので、西蒲区役所の問題と巻駅の問題について、答えてもらいたいと思う。

　まず、巻駅を含む巻の周辺整備事業については、平成25年度の地元検討会の意見を踏まえ、駅舎の形状、自由通路及び駅前広場の整備に伴う調査や事業費の算出などを現在行っている。今後、JR等の関係機関や関係課と、駅舎の形状や、自由通路など周辺整備の基本設計に向けて協議と調整を進めてまいりたい。また令和4年度になるが、地元住民や、それから関係者に対して、整備計画の説明を行わせていただきたいと考えている。
　西蒲区役所庁舎については、昨年もたしかご質問いただいたかと思うが、八つの区については当面、堅持する考え方を取っており、今後、少子高齢社会を迎え、人口減少も避けられないと思うので、まずは区役所の持つべき機能と本庁との役割分担、業務のあり方などについて整理をさせていただきたいと考えている。平成28年度の地域の皆さまの勉強会での意見を尊重するとともに、老朽化などの施設の状況や人口の見通しなどを踏まえ、本庁と区役所の役割分担、業務のあり方などを整理し、区役所の持つべき機能、施設規模などの整備方針を検討していく。大変申し訳ないが、今日時点で具体的にいつからということは申し上げられないが、ひとつご寛容にご容赦願いたい。

　地域見守り隊をしているが、7時45分以降しか学校と連絡が取れず、登校途中に具合が悪い子どもが出たときに連絡のしようがない。教育委員会に連絡してくれというお知らせを最近もらったが、教育委員会もなかなか電話に出ない。働き方改革は分かるが、もっと簡素に連絡が出来て、私どもが警察や消防に連絡しなくても、何かできる方法はないだろうか。

　子どもたちの見守りを長く実施いただいていることは本当にありがたく思う。また本当に大事なご意見だと受け止めさせていただく。各区役所に、教育センターもあるので、実際に起きた場合の連携、連絡の体制について、ご意見をいただきながら、私どもも教育委員会やセンターと相談させていただき、子どもたちを守るために、私ども一体で検討させていただきたい。

　環境対策で天ぷら油の回収をやっているが、これは経費がかかることと、今まではそれを再生してディーゼル燃料にしていたが、ディーゼル燃料を作る会社がなくなったことから、来年4月からこれを止めるというお知らせがきた。
　そこには、新しい油の処分の仕方として、昔の方法だと思うが、牛乳パックの中に新聞紙を積め、そこに油をしみこませて燃えるごみに出すとか、あるいは市販の天ぷら油を固めるものを使って処分してくださいということが書いてあった。もしその油を処分せず流し台を通じて下水に流したとして、500ccの油が流れた場合、何十トンとかの水で薄めないと魚が住める環境にならないとまで書いてあった。だったら、やはり今までのものにお金がかかっても続けるのがいいし、今のやり方も最初は、住民には抵抗があったと思うが、ようやく定着した、いい処分の方法をここで終わりにすることは出来ればやめていただきたい。
　一方では、都市下水のほうで、それぞれの家庭で使っている下水処理槽を今度はもっと高性能な合併処理槽に変えることを推進するお知らせもあり、同じ市役所の中でも、部署によって考え方が違い、市民からすると、矛盾があるのではないかと感じてしまう。そういったことをもう一回検討し、良くする方向で動いていただきたいと思う。
　先ほど市長の説明でワークショップとかを今後やりながら、新総合計画の策定がなされるということで、非常にいいことだと思う。選ばれる都市を実現していくためには、やはり今住んでいる市民が一番よく知っていると思うので、そういう意見をたくさん聞く機会を作っていただき、時間はかかると思うが、実効性のあるものを作っていただきたい。

　まず、廃油の話しだが、会社がなくなるとかコストが掛かるからではなく、実は、今までのやり方が脱炭素と逆行することになっており、これまで地域の中で廃油から燃料を作るという取り組みを進めてきたが、今日的な課題である脱炭素と矛盾してしまうため、これを止めさせていただくことにしたので、ご理解いただきたい。
　それから、合併浄化槽と下水道について、下水道の整備を予定どおり進めると、百何十年かかるというので、100年先の人たちに利益を享受させ、100年待たせて下水道整備をして地域の皆さまに恩恵を受けさせるのであれば、もっと早く同じコストで現役世代の皆さまに合併処理浄化槽ということで恩恵を受けていただいた方がいいのではないかと判断をさせていただいたということで、ご理解いただきたい。
　また、新総合計画については、丁寧に市民の皆さまから、今後ともご意見を伺ってまいりたいと思っている。

　今ほどの廃食用油の関係を担当している課になる。これまでは、廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料という形にし、それを自動車に使うことによって二酸化炭素の排出を抑えていたのだが、今回、バイオディーゼル燃料としての利用が難しくなり、現在だと鳥の飼料等になっている状況である。また、多数の拠点にそれぞれ車が回って廃食用油を回収することも、二酸化炭素の排出が増え地球温暖化対策としては持続可能な面からも含め、これを続けていいのかということで事業を検討した結果、止めることとなった。これまで協力いただき、大変感謝している。