南区意見交換

　南区は児童館が四つ、子育て支援センターが四つあり、子育てのサポートが手厚く、子育てをする親として助かっている。他区の母親の方からは、南区は小児科もあり、児童館などの小学生以上の子どもたちが集まれる場が多くてうらやましいという話があった。核家族で生活されている方が圧倒的に多く、心の居場所となる児童センター、子育て支援センター、プログラムが新潟市はとても充実していて良いという話も他市区町村の方からよく耳にする。
　実際に顔を合わせて、親同士が学び合える場が多いだけでなく、相談できる窓口、例えば、助産師の電話相談、各区役所に置かれている子育てほっとステーションといった窓口がたくさん新潟市にはあるので、非常に助かっている。
　一つ目の要望として、他区にも南区と同じくらい手厚い子育てサポートを行うこと。空いた保育園とか、施設を児童館にしたり、仕事をリタイアされた方が多方面から子育てに協力できるような場所があったりするといい。そういった面では、学校で民間企業の方、地域の方がコミュニティ・スクールをされているということで、地域一体となって子育てができる新潟市の考え方はすごくいいなと思った。
　二つ目の要望は、医療費助成のことで、１８歳まで医療費助成をしていただいて、とても助かっているが、他市町村が実施しているように、例えば、子どもが体調を崩しやすい３歳までは無償にしてもらえると、子育て世帯にとっては、より経済的に助かるのではないかと思う。
　三つ目の要望として、新潟市は２０２１年度まで風しんワクチンが無償だったが、現在は自己負担となっている。他市町村を確認すると、助成がまだ続いているので、妊娠を望んでいる女性や家族にとっては、そういった制度が引き続きあるといいのではないかと思う。
　四つ目の要望として、女性が子育てしやすい職場環境の整備を希望したい。周りのお母さんたちの声を聞くと、出産を機に仕事を辞めなければならない、時短勤務が認められないという話をよく耳にする。企業に対して、母親が職場に育休明けに戻りやすい、働きやすい職場環境を作っていただければと思う。

　まず一つ目であるが、核家族化が進み、これまでと家庭の環境が変わり、子育てについて保護者が、いろいろな方々と相談し、また学び合う場というものは、非常に大事であると思っている。そうした皆さんを孤立させてはならないし、負担の解消や軽減のために、新潟市としても引き続き、「子育て広場」などを開催して、支援を行っていきたいと思う。
　次の、こども医療費助成については、私が市長に就任する前までは、対象が小学校６年生までだったが、就任中の４年間でまずは、小学校６年生から中学３年生までに拡充し、さらに中学３年生から高校３年生までにと、計６学年分、こども医療費の助成の拡充をさせていただいた。医療費については５３０円、薬代については無料という施策を実現して、子育て世帯の皆さん、特に慢性的な持病をお持ちの保護者の方々からは、本当に助かっていますというお声を頂いている。この６学年分を拡充するに必要となる市の財源は、集中改革を行って、捻出した。我々政令市というのは、人口規模が大きいので、そうした支援の拡充をやると、必要な予算額が非常に大きくなり、なかなか踏み出せないという事情がある。今後も、さまざまな改革等をやりながら、子育て支援の充実を徐々に図っていきたいと思う。
　風しんについては、平成２５年に流行を受けて無償によるワクチン接種を開始し、予防接種の重要性について、普及啓発を実施してきたが、事業が一定程度効果を上げたと判断し、終了したものである。予防接種を受ける機会のなかった年代の男性については、抗体検査と予防接種を無料で実施する風しん追加的対策事業によりまん延防止対策を行っていく。
　最後の女性が子育てしやすい環境整備は大変重要な問題だと思う。新潟市としても企業に向けた普及啓発に取り組んでいるところである。第一義的には、企業の理解が必要なので、企業経営者、また管理者の皆様に対して、女性の柔軟な働き方、職場のマネジメント等、新潟市としても研修などを実施して、働いている女性の方々を支援していきたい。

　今の農家は、儲かるどころか、いかに損をしないかという非常に苦しい経営であり、農薬、肥料、原料高、資材高で、ご飯を食べるのがやっとというのが現状。園芸作物や、米を作っているが、市場の需要に対し供給が少なければそこそこの値段だが、余るとすごく値段が下がって、赤字になりそうな現状である。例えば、きゅうりや、トマトなどは、出荷がどんどん進んでいるが、少し市場に出回る量が増えると値段が安くなる。非常に私ども農家にとっては残念なことである。そういう問題に対して、市として何かいい方策があったら教えていただきたい。
　もう一つは、私たちが農業をやるうえでありがたいのは、新潟市の元気な農業応援事業、機械を買うときに３割補助を頂いているのが何年も続いて、非常に私たち農家にとってはありがたい。ただ、これを利用するには、様々な要件があるので、小さな農家でも利用できるような、もっと開けた支援策であってほしい。

　現在の物価高、特に燃料費の高騰は、ロシアのウクライナ侵攻による影響もあり、もたらされたものと考えている。これは世界的な問題であり、これまで、農業をはじめ、すべての産業に関わる企業経営者の皆様、そして働く人たちが苦労しているということはご承知のとおりである。例えば、コストの農産物価格への転嫁については、それをすべて価格に転嫁できるかというと、難しいものではないかと認識している。新潟市では、肥料について、国と県と市で、高騰分の９５パーセントを補てんして支援させていただいている。今後ともまた園芸などをやる人たちにとって、燃料高は大変だと思うが、状況を見ながら対応していきたい。
　元気な農業応援事業については、さまざまなご要望をいただいているところであり、検討材料にさせていただきたい。

　まちの中心部にある旧北越銀行の建物は白根のまちとしては由緒ある建物である。今から９２年前の５月に白根が大火にあい、全壊と半壊を含めて約５００軒が消失した。その後の復興の中で建てられた、旧北越銀行が今現在、残っている。白根のまちとしては、歴史のある、由緒ある建物なので、１年前に、あの建物を市で買い取るようお願いした。ただ買うのではなく、まちの中心部にあるので災害拠点に活用してはどうかと。私の住まいは、災害のときに白根カルチャーセンターに避難しなさいという指示である。しかし年寄りが距離のある白根カルチャーセンターまで行けるのだろうか。そこで市が買い取って、災害拠点とし、また、サークル、イベント等に活用していただきたいと１年前に、この席で市長にお願いし、区長にもお願いした。
　そのときから１年経ったが、どのように進展したのか、全く進んでいないのか。第四北越銀行が相手になるので、そう簡単にはいかないと思うが、再度お伺いしたい。

　前回、この要望を頂いたときのことをよく覚えている。この建物の価値をしっかり認めて愛着を持っておられることがよく分かったご質問だった。区役所では、この件に関して、第四北越銀行と意見交換を行ったと聞いている。現在、既存の建物にＡＴＭ機能だけを残して使っているということであり、今後については、いつまで建物を残して使っていくかは明確な方向づけがないという回答を銀行側からいただいている。建物を活用したまちづくりに向け、地域の皆さんのご意向を伺いながら、活用方法があれば、皆さんと一緒に検討させていただきたいと思っている。

　昨年のご意見を踏まえて、第四北越銀行とお話する場を頂いた。第四北越銀行でも厚意で提供という話になれば、どういう活動をしていくのか、皆さんと検討を進めていかなければならないと思っている。すぐに取り壊すとは、第四北越銀行は考えていないとのことである。長い目で見て、地域のためにという思いを感じたところ。地域の皆さんと今後の活用について話し合い、いい方向にいければと思っており、いろいろなご意見を頂きたいと思う。

　企業の本社機能の誘致に向けた支援について。子どもたちはあこがれの地ということで関東圏、関西圏に就職する。これはあこがれだけではなく給料の面がある。初任給が新潟の場合２５万円だとしたら、都会圏は３０万円というようなことになる。しかし、都会圏は物価高で、給料の差額以上にお金がかかることを学校は教えてくれない。そういう面から、誘致する企業に対して支援をする中に、給料プラスアルファを入れていただきたい。プラスアルファを企業に出しているのですよということを声高く言えば、人口減対策の一助になると思う。

　新型コロナウイルスが蔓延していたときには、関東圏から地方へ人口が若干移動してという話があったが、ここに来て、また首都圏の人口一極集中に戻ってきていると聞いている。新潟県の場合も、若者が就職や大学進学のときに、関東の方に転出しているという実態がある。給料の差があるというのも事実である。ただし、生活の環境など、恵まれているものもたくさんあるので、そうしたことを積極的にＰＲしていきたいと思う。新潟県内にもたくさんの優良な企業があるので、新潟市として、県内に就職する方たちにも、こういう企業があるということをＰＲしていきたい。
　現在、「にいがた２ｋｍ」を中心として、ＩＴ企業を誘致していこうということで昨年誘致した企業が、５年間で約８００人の雇用を見込めるような状況になっている。そうした少し弾みがついている中で、さらに、本社機能を市内に誘致する制度が必要と判断し、実施させていただいている。ただし、そこで働く企業の皆さんに新潟市として所得の補てんを行うというのは、他の県内、市内の企業との公平性という観点から、難しいと考えている。企業経営の判断の中で、その利益を働く従業員の皆さんに還元をしていただくことが本来の姿ではないかと思う。

　２年にわたって下水側溝の工事をやっていただいたが、昨年と今年の工事の中身が少し違う。昨年は非常にきちんとした工事だったのだが、今年は材料が違うようで、継ぎ目が変形していたり、側溝のふたの重さの違いや、掃除のしやすさの差があった。そうすると側溝を掃除するにあたっても、不利益を被る方とそうでない方がでてくる。不公平なことがあると、市役所の方々への住民の信頼度が下がってくるということを、自治会長をやっていて痛感した。今後、そういうことのないように、それから今の下水側溝の不公平を何とかしてほしい。
　若者から選ばれる儲かる農業という考えは、とてもいいことだと思う。しかし、南区は、田んぼや、畑がたくさんあるが、安易に宅地転用されたり、商業転用されたりしていいのだろうか。若者から選ばれる儲かる農業といったときに、耕地面積の広い、広くないによって、その収益なり、生産量が変わっていくと思う。よいものをたくさん作って、商業ベースに上げる。あるいは６次産業化を進めていくに当たって、農業のベースになる農地が簡単に変わっていっていいのだろうかという気がする。少子高齢化で農地はつぶされて、アパートがたくさんできている。農地を農地のまま残していく方策を今後考えていただければありがたい。

　下水側溝工事については現場を確認させていただきたい。

　農地転用を図って、工業団地にしたり、商業地にしたり、住宅地域にしたりということを実際、行っている。新潟市の場合は、日本一水田面積の多い土地で、基盤整備をずっと長い時間かけてやってきた農地を残して、引き続き、農業地帯としてやっていただきたいと基本的に考えている。農地を転用して、工業団地、商業地にしてほしい、住宅地を作ってほしいという要望もある。あくまでも簡単に認可しているわけではなく、大変厳しい審査の中で、新潟市と県と、それから北陸農政局と調整しながら、許可を受けて農地から宅地などに変更させていただいている。いたずらに簡単に農地をつぶしているわけではない。民間の皆さんの需要、そして新潟市のまちづくりという観点の中で、やらせていただいているということをご理解いただきたい。

　儲かる農業の計画を具体的にお示しいただきたい。

　今回、新規事業でａｇｒｉｂａｓｅ（アグリベース）事業というものをやらせていただいている。これまでは新規就農者に対して、外から来る人たちが就農したときに、法人に対して助成をしていたが、農家の子どもたちには何ら助成がなかった。農家の方々は、もともと農地もあり、農家の子どもだと、農業の技術について少なからず知っているだろうということで、助成に踏み切れなかった。しかし、ここまで農業人口が減ってくると、農家の子どもたちに対しても、新潟市としては支援をしようということで、ａｇｒｉｂａｓｅ事業をやらせていただいている。

　毎年、手話講座を開催しているが、申し込みがたくさんある。本来であれば、定員４０名の講座に、今年度は５７名の方から申し込みがあり、抽選をさせていただいた。通らなかった方には、大変気の毒なことをしたと思っている。そのために市民手話講座を計画に含めていただきたい。
　９月２３日の手話国際デーにライトアップをお願いしたい。昨年は、加茂市、三条市でライトアップした。新潟市は予算がないということでできなかった。今年９月２３日、新潟市も手話国際デーにライトアップを実現していただきたい。

　手話講座については、派遣できる手話講師の数に限りがあるので、なかなか厳しい。新潟市全体で手話講座のようなものをやるということであれば可能か検討させてもらう。サークル会員だと非常にたくさんの通訳者が必要になり、現実的に対応が難しい。例えば、ウェブを活用した講座などであれば通訳者の数が少人数で実現できるかもしれない。
　ライトアップは、実施可能な施設の確認を行って、可能なところでできればと考えている。

　難聴者のための手話サークル手の輪に情報保障派遣をお願いしたい。無理なら新潟市主催の難聴者のための手話講習会も１０回のところ２０回にしていただくことをお願いしたい。

　サークルだと通訳者に限りがあり、そこにすべて通訳の方々を派遣するということは現実的に難しい。新潟市が主催をして、そこに皆さんが来ていただくことについては、検討させていただきたいと思う。

　４月現在で１１７０団体、約６６％の地方自治体で導入済みで、都道府県指定都市は９９％が導入済み、中核都市は８割以上が導入されているが、新潟市では導入されていないため、事務事業評価の作成と税金の使われ方を含めて詳細を公開してほしい。

　これまで新潟市は行政改革を行いながら、事業評価もやってきた。全国的に同じような手法でということについては、新潟市独自で事業の評価をやっている。具体的には、それぞれの区で、区づくりの事業の評価を毎回、自治協議会の皆様にも説明しながら達成、未達成、できなかったという理由、一つ一つの事業の内容を評価して、皆さんに公表している。新潟市全体としても事業の達成度、なぜ達成できなかったかということを確認しながら、次の事業に進めていくということを行っている。引き続き来年度についてもやらせていただきたい。

　にいがた南区創生会議では、一昨年度から観光の広域連携事業として、区内の観光体験ができる事業者から協力を得て、観光コンテンツ一覧をまとめて、市の内外の観光事業者にリサーチを行ってきた。近隣観光先進地である湯田上温泉及び弥彦温泉の旅館へリサーチを行った際に、お客様の南区への移動手段の部分で公共交通の脆弱性が指摘された。湯田上温泉、弥彦温泉などから南区へお越しいただくためには、お客様がご自身の車で移動することが必須という状況。また、南区では、新潟市内からの移動及び観光ツアーは基本的にはバスでの移動がメインとなるが、現在のバス路線は通勤通学がメインの編成となっており、観光客の交通手段としては心もとない状況であり、観光ベースとなるとオンシーズン、オフシーズンでの違いとか、実際の入れ込み数など考慮するべき点も多々ある。以前、にいがた南区創生会議から公共交通提言書を上程させていただいた経緯もあるので、改めて南区の公共交通も含めた観光指標に関して、市長のお考えをお聞かせいただきたい。

　にいがた南区創生会議の皆さんで広域での観光連携を取り組んでいこうということで、弥彦、西蒲区、南区において、それぞれ魅力的な観光の場があると思うが、それを踏まえて広域観光連携を考えていただいたということは、大変ありがたい。
公共交通については、現実問題として、路線バスは運転手不足などで大変厳しい状況にあるので、温泉街の皆さんが持っている観光バスなどを活用しながら、うまくつないでいくことができないかと思う。今後、本市としても、皆さんの活動を応援させていただきたいし、対応を検討していきたい。

　区内唯一の県立高校である白根高校は、地域、行政とさまざまな取組みを進めている。
一昨年度より南区と協力連携に関する協定を結び、高校生の若い力をまちづくりや地域課題の解決に活かしている。
　この活動で生徒たちは、普段の生活で接する保護者や教師とは異なる立場の多くの大人の方とたくさんのかかわりを持つことができた。また、生徒自身の自己肯定感は高まり、自分の行動に責任を持つようになった。このような大きな変化は、ひとえに地域の方々のおかげで、本当にありがたく感謝している。
　昨年度末に、にいがた南区創生会議の方とも連携協定を締結することができた。創生会議の皆様から白根高校の魅力向上のために、いろいろなアイデア、ノウハウを頂いている。このように生徒の活動に、南区内のいろいろな方がかかわって、白根高校を支えていただいている。また、今年新たに南区で地域応援隊が着任され、さらなるバックアップをしていただければと思っている。
　これからも地域との連携を通じて、白根高校のキャッチフレーズ「自分を創っていける場所！」のとおり、白根高校で学ぶ生徒が自分自身を見つめ、自信を持って社会へ羽ばたいていけるよう、育てていけるように、生徒を育ててくれた地域に恩返しができるような生徒に成長していくことを信じて、微力ながら私も務めさせていただきたいと思っている。

　すばらしいことを実現していただき、感謝を申し上げたいと思う。このような活動を通じて、白根高校の生徒の皆さんの自己肯定感が向上し、また学校の魅力の向上のために地域の皆さんからも白根高校を積極的に応援していただいているということで、本当にありがたいことだと思う。この南区、そして新潟市の将来を担う人材育成と郷土愛の醸成を図りながら、生徒たちの若い力をまちづくりに活かし、活力あふれるまちづくりにつなげていきたい。

　新潟市の代表的な伝統行事の一つである白根大凧合戦が間もなく始まる。しかし、凧合戦期間中以外では、凧のまち白根をうかがい知れることはほんのわずかしかない。凧合戦期間以外でも、大凧や連凧などを揚げることのできる歩行者専用エリアを設けられたと思う。車両通行を気にせずとても素敵なところになるのではないか。提案エリアは、中ノ口川堤防の白根側一の町の食堂付近のＴ字路から中央通りＴ字路までの堤防。比較的交通量が少ない堤防道路で、凧合戦会場と同じ場所であるということは強みである。味方側堤防も白根側堤防同様に歩行者天国となれば最良だが、こちらの道路は、車両の通行量も多く難しいと思う。
　だが、地域の皆さんの了解が得られるなら、西白根の広場を拠点に集中散策路ができ、イベントでは凧合戦も可能になるのかもしれず、夢が広がる。ぜひ行政からこの点のご指導、あるいはご協力をお願いしたい。

　凧合戦会場である中ノ口川の堤防は、やすらぎとうるおいを与える魅力的な空間であり、遊歩道などのご提案は、さらに魅力を高める手段の一つであると思う。提案の実現には沿線にお住まいの住民の皆様のご理解とご協力が必要だと思うし、法律の網がいくつかかかっているので、手続き等も含めて、区役所と相談していただきたい。

　地域の中でいろいろな役員のなり手がなかなかいない。例えば、人権擁護委員、民生委員など。皆さん、選出に多分苦慮されているかと思う。そもそも自治会長のなり手がないというところもある。くじ引きで決めているところもある。コロナ禍があって、余計に人と人とのかかわる機会がなくなり、同じ町内に住んでいるのに顔も分からないという状況になってきている。だんだんと自治会自体の存続の意義も薄れてきていて、自治会に入らない人も増えている。そういう中で、自治会活動はこのままでいいのかと思っている。
　行政からも、よりよい自治会運営のために、何か支援していただき、悩み相談も受けていただきたい。市民の皆様に、自治会の存在意義みたいなものをＰＲしていただきたい。もっといえば、自治会だけではなく、新潟市のコミュニティ協議会も存在意義としては必要なので、そういうところすべてにおいてもっとＰＲしていただきたい。その中で、女性、若い人たちも入れて、いろいろな方の意見を取り入れるような形にすれば、自治会も活性化していくのではないかと思う。女性の自治会長等の事例があったら、そういう事例も含めて、もっとご紹介していただけたらと思う。

　自治会長、町内会長、民生委員の皆さんもなかなかなり手がなくてという課題があるということ、新潟市も強い問題意識としてとらえている。自治会長の皆さんからは、地域のさまざまな相談ごとだとか、とりまとめ役として大変重要な存在であると認識している。コミュニティ協議会の皆さんから、そうした取組みを各自治会長や町内会長に研修会やモデル事業などを実施して、その成果を伝達して、参考にしていただくというようなこともやっている。

　新潟市は合併当時、自治会加入率は９５％を超え政令市ナンバー１であったが、現在、９０％を切っているという状況にある。自治会の必要性、そのかかわりというものは、今年、力を入れて市民に広報していきたいと思っている。
　女性の自治会の役員、コミュニティ協議会の役員は、両方とも１割を切っている。女性が活躍する町内会とか、自治会は区を通してさまざまな地域のそのような現状をまた紹介できればと思っている。

　南区は、市内で唯一電車が走っておらず、公共交通での移動にはバスを使うしかない。中心部の開発が進んでいる中で、南区だけが北区、秋葉区、西蒲区といった他の郊外にある区に比べて中心部の駅までの移動時間が長時間となっている。巻は大体３０分、新津も３０分以内に行ける。豊栄も電車を使えば３０分以内に着くが、南区だけは中心部から新潟駅まで行くのに１時間かかる。最近は、急行バスも出ていて４５分から５０分くらいで着くが、南区だけがどうしても新潟駅まで行くのにすごく時間がかかる。燕三条に行ったほうが早いという話もあるくらい。
　国道８号線をうまく使って、中心部に行きやすいような公共交通ができないか。人口がどんどん流出しているが、南区が一番多いのではないかと思う。学校を卒業するとみんな出ていってしまう。中心部に行くにも、車を使うしかなく、遊びに行くにも１時間もかかってしまう。その辺を考えて、路線の変更とか、南区から中心部に行きやすい、利用しやすい方法を何か考えていただきたい。

　現在、本市が取り組んでいるのは、不採算路線に対して、新潟交通に補助をしているとか、区バスの運行や、住民バスの運行を支援させていただいている。最近は北区において地域の中のバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクシー運行事業を行っている。新潟交通の路線バスへのご要望やご意見となると、新潟交通に対して皆さんの要望をお伝えしている。現在、運転手の確保も大変な中で、簡単にバスの路線を新設したり、変更したりするのは、難しいことではないかと思う。引き続き、本市も南区には、バス交通しかなく、公共交通に打つ手はないという現実を直視しながら、さまざまできることはさせていただきたい。