• 5月臨時会は、5月17日から19日までの3日間の会期で開かれ、議長、副議長の選挙、各常任委員会、議会運営委員会の委員などの選任、委員長および副委員長の互選などを行いました。
• 6月定例会は、6月13日から7月3日までの21日間の会期で開かれました。
  中小企業成長分野参入促進設備投資補助金、北区役所庁舎整備事業などを含む一般会計補正予算8億3,676万円を可決し、補正後の一般会計予算の総額は3,984億156万円となりました。
  少子化の進展に対応した施策の総合的な推進に関わる調査、研究を行うため、新たに少子化調査特別委員会を設置しました。併せて、各特別委員会の委員の所属変更、委員長および副委員長の互選を行いました。

市民の皆さまにおかれましては、日頃より市政の発展に格段のご理解とご協力をいただきまして厚く御礼申し上げます。
このたび、5月臨時会におきまして議長ならびに副議長に就任いたしました。

本市は広域合併を経て政令指定都市に移行し、10年が経過いたしましたが、少子高齢化や人口減少問題の他、地域には農業問題、空き店舗が増える商店街など課題が山積しており、二元代表制の一翼を担う議会の果たす役割がますます大きくなっております。そのため本市議会は、その役割と責務を自覚し、市民の皆さまの負託に応えられるよう、議員一人一人が地域の実情を把握しながら、市全体を見据えた幅広い視点や長期展望を持つとともに、自己研さんに努め、さらなる市政の発展に向け取り組んでまいります。

今後とも議会基本条例に基づく議会改革を進め、市民に信頼され、より身近で開かれた議会を目指し、新潟市議会一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまのご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

今後さらに成長が見込まれる航空機産業への設備投資を支援することにより、集積した生産体制の確立につなげるため、2億円を増額計上しました。

平成32年度末の完成に向けて、新庁舎整備に係る設計費用として、2,400万円を計上しました。

外国人滞在施設経営事業（特区民泊）の実施について、施設使用期間および手数料など必要な事項を新たに制定するものです。

議会報告会を5月24日から6月3日にかけて市内8区で開催し、全会場合計で199人の皆さまからご参加いただきました。
初めに、にいがた未来ビジョン（新潟市総合計画）について議会での審議内容の説明を行った後、コミュニティ協議会の皆さまと、「新潟市のまちづくり」をテーマにワークショップ形式などで意見交換を行いました。
意見交換は、今後のまちづくりの課題である、(1)少子化対策、(2)人口流出、(3)今後の医療と介護の在り方、(4)中心市街地の活性化、(5)地域産業の振興、(6)農業政策、(7)雇用、(8)公共交通の在り方などの中から課題を選択して行いました。
頂いたご意見などは、今後の議会審議に生かしていきます。
詳細は市議会ホームページに掲載している他、市政情報室（市役所本館1階）、各区役所の行政情報コーナーでもご覧いただけます。

9月定例会は9月12日から10月3日までの22日間の会期で開催の予定です。

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