新潟市議会だより 第78号（平成29年8月6日） 5ページ
最終更新日：2017年8月6日
6月定例会 一般質問の要旨
- 一般質問者は26人です。質問項目は主なものを掲載しています。
- ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。
福島潟のラムサール条約登録と阿賀野川右岸の遊歩道建設
皆川 英二（保守市民クラブ）
［問］平成28年に北区自治協議会から市長に「福島潟のラムサール条約登録に向けた取組推進への要請書」が提出された。福島潟の水辺環境保全の必要性に鑑み、登録するだけの価値があると判断した自治協の総意であることは非常に重いものであると思うがどうか。
［答］要請書は重く受け止めており、一歩前進したものと捉えている。要請書の提出を受け、より一層、条約の理念の啓発や登録に向けた機運醸成に努めていく。
貴重な動植物が数多く生息する福島潟
［問］阿賀野川は自然が多く残り、遊歩道を造る価値があると考える。遊歩道は地元自治会などから強い要望があり、すでに数回区役所に要望書を提出しているが、今後のスケジュールと設計内容を伺う。
［答］河川敷に幅約2メートル、延長約1,200メートルのアスファルト敷きの遊歩道を計画しており、来年度、工事着手する予定である。
総合教育会議での首長の役割と心の教育の推進
内山 則男（新市民クラブ）
［問］これまで教育委員会が抱えてきた課題などについて、民意を代表する首長と教育委員会が共有し一致して執行するための法律が改正された。本市においても総合教育会議が設置されたが、そこで首長が果たしてきた役割は何か。
［答］市長と教育委員会が教育行政の方向性を共有し、活発な意見交換を通じ教育施策を積極的かつ迅速に推進することが重要と考える。
［問］新潟市教育ビジョン第3期実施計画の基本施策の中で、豊かな心と健やかな身体の育成として、心の教育を推進するとしている。今後、小・中学校で道徳が教科化されることも踏まえ、具体的な方策について伺う。
［答］道徳教育を担う教員を対象に行う研修会で、道徳の授業などの情報交換や協議を行うことで、各学校における心の教育がさらに充実するよう支援などをしている。（教育長）
総合教育会議
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、一致して教育行政の推進に当たるために設置された協議・調整の場。
常任委員会行政視察
各常任委員会の行政視察を行いましたのでお知らせします。
報告書は市議会ホームページに掲載する他、市政情報室および市立図書館に配置する予定です。
文教経済常任委員会
期日 7月31日から8月2日
視察先・調査事項
大阪府茨木市
・スクール・ソーシャル・ワーカーの各校配置の取り組みについて
大分県由布市
・由布市観光基本計画および観光と農商工の連携の取り組みについて
福岡市
・福岡市総合図書館文書資料室の管理、運営について
市民厚生常任委員会
期日 8月1日から3日
視察先・調査事項
兵庫県川西市
・子どもの人権オンブズパーソン条例について
京都市 国立病院機構京都医療センター
・ポケットカルテおよび地域共通診察券すこやか安心カードについて
愛知県豊田市
・子ども条例について
環境建設常任委員会
期日 7月31日から8月2日
視察先・調査事項
仙台市
・東日本大震災からの復興に向けたまちづくりについて
宮城県
・空港の活性化について
神奈川県小田原市
・再生可能エネルギーの利用促進について
平成28年度 政務活動費執行状況 （平成28年4月から平成29年3月交付分）
政務活動費とは？
- 会派および議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加など市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費の一部として条例に基づき交付され、残額は市に返還されます。
- 交付対象は、「会派交付」もしくは「会派および議員交付」のいずれかを会派が選択することとなっています。
- 政務活動費の支出に当たっては政務活動費を充てることができる範囲（支出項目）に従い、市政に関する調査研究その他の活動以外には支出できないことになっています。
交付額
- 会派交付を選択した場合
・月額15万円×会派所属議員数×12カ月 - 会派および議員交付を選択した場合
・会派交付分 月額3万円×会派所属議員数×12カ月
・議員交付分 月額12万円×12カ月 - 会派に所属しない場合（無所属）
・議員交付分 月額12万円×12カ月
単位（円）
| 会派名など／ 支出項目など |
保守市民クラブ （12人） ※注1 |
新市民クラブ （11人） |
日本共産党 新潟市議会 議員団 （6人） |
民主 にいがた （6人） |
新潟市政 クラブ （5人） |
新潟市 公明党 （4人） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 収入 | 21,240,000 | 19,800,000 | 10,800,000 | 10,800,000 | 9,000,000 | 7,200,000 | |
| 支出 | 調査研究費 | 3,513,094 | 2,554,513 | 596,167 | 1,595,467 | 2,960,298 | 1,183,228 |
| 研修費 | 0 | 0 | 712,261 | 341,623 | 14,591 | 0 | |
| 広報費 | 6,361,768 | 4,754,870 | 5,270,596 | 5,504,569 | 1,964,220 | 3,648,705 | |
| 広聴費 | 34,787 | 0 | 0 | 0 | 201,000 | 0 | |
| 要請・陳情活動費 | 16,100 | 86,100 | 0 | 18,520 | 79,840 | 17,500 | |
| 会議費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 資料作成費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 資料購入費 | 627,855 | 1,066,415 | 570,047 | 551,949 | 367,468 | 369,723 | |
| 人件費 | 4,641,381 | 3,945,491 | 1,849,346 | 138,900 | 2,659,009 | 0 | |
| 事務所費 | 3,566,998 | 2,395,023 | 1,559,818 | 1,442,381 | 630,396 | 464,645 | |
| 計 | 18,761,983 | 14,802,412 | 10,558,235 | 9,593,409 | 8,876,822 | 5,683,801 | |
| 残額 | 2,478,017 | 4,997,588 | 241,765 | 1,206,591 | 123,178 | 1,516,199 | |
単位（円）
| 会派名など／ 支出項目など |
市民ネット にいがた （3人） ※注2 |
無所属 （1人） ※注3 |
無所属 （1人） |
無所属 （1人） |
無所属 （1人） |
市民連合 （4人） ※注4 |
合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 収入 | 1,350,000 | 360,000 | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 | 5,400,000 | 90,270,000 | |
| 支出 | 調査研究費 | 29,961 | 1,861 | 24,032 | 90,922 | 68,539 | 761,065 | 13,379,147 |
| 研修費 | 157,512 | 0 | 0 | 14,591 | 0 | 112,701 | 1,353,279 | |
| 広報費 | 995,502 | 358,139 | 777,600 | 641,975 | 1,149,109 | 3,219,757 | 34,646,810 | |
| 広聴費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 235,787 | |
| 要請・陳情活動費 | 0 | 0 | 0 | 17,500 | 0 | 0 | 235,560 | |
| 会議費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 資料作成費 | 0 | 0 | 0 | 25,000 | 0 | 0 | 25,000 | |
| 資料購入費 | 16,416 | 0 | 10,500 | 168,716 | 16,399 | 66,754 | 3,832,242 | |
| 人件費 | 62,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200,500 | 13,497,127 | |
| 事務所費 | 88,109 | 0 | 45,794 | 481,296 | 205,953 | 373,989 | 11,254,402 | |
| 計 | 1,350,000 | 360,000 | 857,926 | 1,440,000 | 1,440,000 | 4,734,766 | 78,459,354 | |
| 残額 | 0 | 0 | 582,074 | 0 | 0 | 665,234 | 11,810,646 | |
- 紙面の都合上、表は会派別に会派交付分と議員交付分の合計を記載しています。（日本共産党新潟市議会議員団、市民ネットにいがた、市民連合は会派交付を選択）
会派交付分および議員交付分の内訳は市議会ホームページに掲載しています。 - 注1：平成29年3月31日に会派所属議員数が11人から12人に変更となりました。
- 注2：平成28年12月28日に会派が結成されたため、収入・支出は平成29年1月から3月分となります。
- 注3：平成28年12月28日に無所属になったため、収入・支出は平成29年1月から3月分となります。
- 注4：平成28年12月28日に会派が解散したため、収入・支出は平成28年4月から12月分となります。
- 上記の政務活動費収支報告書と領収書などの支払証拠書類は、議会事務局で閲覧することができます。写しが必要な場合は1面につき10円を負担いただきます。
