にいがた市議会だより　第79号（平成29年11月5日）　4ページ

最終更新日：2017年11月5日

9月定例会一般質問の要旨

一般質問者は22人です。質問項目は主なものを掲載しています。
［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

強度行動障がい者児への支援とヘルプカード、ヘルプマークの普及

松下　和子（新潟市公明党）

［問］平成26年に実施した強度行動障がい者児への実態調査から3年が経過しているが、その後の実態調査は行われているのか。また、さらに進んだ取り組みや新たなグループホームの設置、事業者の拡大は行われているのか。

［答］本年度中に実態調査として緊急支援が必要な対象者を確認する予定である。グループホームの設置や事業者の拡大は事業者や保護者などと連携しながら進めていく。

［問］災害時や緊急時に一番の弱者となる障がい者を1人でも多く助けるため、ヘルプカードの普及は必要なことと考える。本市においても、ヘルプカード、ヘルプマークの普及促進について一歩進めてはどうか。

［答］ヘルプカードなどの普及は、広域で実施する方がより大きな効果を期待できるため、県と協議しながら検討を進めていきたい。

ヘルプマーク

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマーク。東京都はヘルプマークが全国に普及し、援助や配慮が必要な人がいることへの気付きや思いやりのある行動を促進することを目指している。

写真　ヘルプマーク

高齢者のフレイル（虚弱）対策と在宅医療の環境整備

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］本年度から全高齢者を対象とした基本チェックリストの郵送を廃止し、各地域包括支援センター委託に変更したことで閉じこもりやフレイル状態などの高齢者を把握できなくなった。郵送を復活させるなど全高齢者を対象に統一的方法に見直すべきではないか。

［答］各地域での効果的な実態把握の方策を検討するとともに、基本チェックリストの活用について必要な改善に取り組んでいきたい。

［問］在宅療養支援診療所・病院数は政令市最下位レベルであり、後方支援病院は北区、中央区、西区に4病院しかなく全区にはない。地域包括ケアシステムにおける在宅医療の状況について伺う。

［答］訪問診療に対応可能な診療所数は北区8、東区14、中央区37、江南区12、秋葉区8、南区8、西区28、西蒲区16の合計131施設で、政令市のおおむね平均である。

保育園における園児確認の不徹底事案

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］本年6月に市内の保育園で起きた2歳の園児を公園に一時置き去りにしてしまった件を受けて、事故防止や対応マニュアルを見直したと思われるが、保育園内や保育園周辺での危機管理の見直した点を伺う。

［答］事故防止および対応マニュアルを新たに作成し、園内外において注意すべき事項や、子どもの月齢や発達に伴う危険など基本的な部分から確認できるようにした。

［問］1件の重大事故の背景には29件の軽微な事故と300件のヒヤリ・ハットがあるというが、今回の件を教訓に、ヒヤリ・ハットの事例を全保育園で共有し、事故防止の意識啓発につなげていく必要があると考えるがどうか。

［答］公立保育園では園長や主任研修で取り上げるとともに、事例について各区園長会議で情報を共有し、各園の職員に伝達している。

本市のまちづくりと空港アクセス

小山　進（新潟市公明党）

［問］新潟県野球協議会からの「パーク・ボールゲーム・パークプロジェクト」の提案・要望は、今後の本市のまちづくりの在り方や地域経済の活性化、公益性、公共性の高いまちづくりをも問うものであるが、市長の評価はどうか。

［答］鳥屋野運動公園・小針両野球場は老朽化や周辺環境の変化で大会開催に支障が出ており、解決に向けた有意な提案・要望と考える。

［問］インフラ整備の効果には、フロー効果とともにストック効果がある。空港アクセスという構想を実現するという視点も大事にしながら、あらゆる可能性を排除することなく空港アクセス改善協議会に臨んでほしいがどうか。

［答］空港アクセス改善協議会で年内を目途に方向性が示される見込みだが、アクセス改善で新たな産業誘致や雇用創出ができれば地域経済活性化に効果が出ると考える。

新潟空港アクセス改善協議会

新潟空港へのアクセス改善に係る新潟県の方針を決定するため、行政、経済界、交通事業者などをメンバーとして、平成29年5月に立ち上げた協議会。さまざまな可能性について意見交換をしながら、空港へのアクセス改善策を検討している。新潟県知事が会長を務め、新潟市長は委員の1人となっている。

写真　新潟空港
新潟空港

東京2020大会に本市の銘産品を

栗原　学（新潟市政クラブ）

［問］東京2020オリンピック・パラリンピックの表彰式では、メダリストへ副賞が贈呈される。各地で銘産品を副賞に採用するよう大会組織委員会へ働き掛けが行われており、糸魚川市でもヒスイをメダルに採用するよう活動している。本市の食と花の銘産品は採用されるにふさわしいものであり、生産者の意欲向上と産地ブランドのPR、地域活性化につながるため、本市主導で産学官連携の検討会を立ち上げ、採用に向けた攻めの活動を行うべきと考えるが。

［答］本市の食と花の銘産品であるチューリップやアザレアをビクトリーブーケや会場装飾として、また農産物は引き続き調達基準であるGAP取得を支援し、選手村などで活用されるように、生産者や関係団体と連携し、大会組織委員会に働き掛けていく。

市役所本庁舎の一大再編と行政運営の改革

小泉　仲之（会派に属さない議員）

［問］BRTで古町は大変厳しい状況になった。その借りを100億円以上の税金を投入し市役所機能の半分を古町に移転する施策で返している。本来、まちづくり戦略があって庁舎移転のはずだが、それがない。早急に中心市街地再生と市全体の活力創造を連動させたまちづくり計画を策定すべきでは。

［答］本年3月に策定した「新潟市立地適正化計画」の中で古町地区を都市回帰モデルとしての機能強化を図るエリアに位置付けており、真のにぎわい回復を目指していく。

［問］政策に対する市の自己評価は目標を達成しているが市民生活の向上につながっていない。現行のPDCAを中心とした運営手法に問題が多いため改革すべきでは。

［答］PDCAサイクルなどのマネジメントプロセスについては、時代の要請に応じて変えていかなければいけないと思っている。

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写真　子ども議会の様子
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