• 各会派の代表7人が、市長・教育長・水道事業管理者に対し、施政方針などを問う代表質問を行いました。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

［問］市長として初めての新年度予算編成では、どのような思いで査定に当たったのか。また新市長としてカラーを出した部分や特に力を入れた重点事業について伺う。

［答］活力ある新潟市に向けて取り組むことや基金積み増しを念頭に置いた。交流人口拡大、経済活性化などを推進する施策や5億円の基金積み増しを盛り込み、重点事業として農産物輸出促進や国内外からの誘客推進に力を入れて予算を拡充し、福祉分野のニーズにも可能な限り予算を確保した。

［問］市長は予算編成時に交流人口拡大、経済活性化、拠点性向上の推進を掲げ、全国とつながる、世界とつながる拠点都市・新潟を目指すとしている。前市長は新潟駅周辺整備事業などを進めてきたが、拠点化施策は出遅れた感が否めないとしていた。新市長として新年度に取り組むべきものは何か。

［答］新潟駅南北の一体化を推進する新潟鳥屋野線の供用を目指すとともに「新潟都心の都市デザイン」実現に向け県と連携して取り組む。

［問］新潟交通との運行事業協定は来年3月に終了し、次期協定についてはそれまでに開催される評価委員会の評価の結果、特に問題がない場合に協議するとしているが、委員会自体は非公開である。何らかの形で、透明で開かれた検討の場を設けて見直しを行うべきでは。

［答］メディアシップ前バス停の情報案内板整備などのバス待ち環境の改善を行うとともに、見直しを進めるためには市民の理解が最も重要であることから、評価委員会の中間評価も参考にしつつ市としての視点を加え、これまでの取り組みを平成31年度中に総括したい。

［問］市立の全学校園の普通教室に空調設備が設置されるが、この夏までに間に合うか関心が集まっている。大型工事を例年のように夏休みに行うようでは市民の期待に応えられないが見通しはどうか。

［答］学校の授業時間との兼ね合いや専門業者の確保、機器の供給などの課題があるが、夏休み明けには50校園程度の設置ができるよう、可能な限り早期の設置を目指す。

［問］消費税の10％への増税は、市民生活と地域経済に打撃を与える。社会保障費などの財源は消費税に頼らず、空前の利益を上げている大企業と富裕層への優遇税制にメスを入れるべきと考えるが見解は。

［答］社会保障経費が増大し続ける中、社会保障制度の維持・充実を図るためには、あらゆる世代が公平に分かち合うという視点から、公平・中立・簡素という税の基本原則を踏まえ、安定した財源である消費税はもとより、所得税や法人税なども含め、税制全般の改革が十分に議論されるべきである。

［問］区バス、住民バスなどの地域生活交通を拡充し、移動の足を確保することは市民の切実な願いであるが、社会実験などはあるものの、路線数についてはこの10年来変化がない。今後、区バスなどを充実していくためにどのように取り組むのか伺う。

［答］今後とも地域の集会などの機会も捉えつつ、地域の皆さまと課題解決に向け意見交換するとともに、改善について共に考えていく。

［問］こども医療費の通院助成の対象を平成31年度から中学3年生まで拡大することは、市民の願いや期待に応えるもので評価するが、県内の他市町村のほとんどは高校3年生までを対象としているため、まだ不十分である。さらなる拡大に向けた認識を伺う。

［答］さらなる対象拡大は、将来の財政運営に与える影響も見極めながら、施策全体の中で考えていく。

［問］超高齢社会が進む中で高齢者のフレイル予防は重要であり、健康寿命を延ばすため積極的に進めるべきと考えるが、市長の見解と平成31年度新規事業のフレイル予防の推進の具体的な内容を伺う。

［答］さらなる高齢化を見据え、栄養、運動などに着目したフレイル対策は重要と考えている。平成31年度は高齢者が自らの心身の状態を認識し、生活習慣の改善を促すためのフレイルチェックによる予防活動を推進し、76歳の市民を対象に虫歯などの健診を行い、低栄養状態、誤嚥（ごえん）性肺炎を防ぐオーラルフレイル予防事業にも取り組む。

［問］児童虐待が後を絶たず、通告児童数は、国全体では過去5年間で2.8倍となり、県では前年比で43.8％増加した。こうした中で東京都では児童虐待防止条例を制定する動きもあるが、本市の今後の取り組みはどうか。

［答］条例は子どもを虐待から守るために意義があるものと認識している。他都市の事例も参考に制定の必要性を含め検討していく。

［問］平成23年の福島第一原子力発電所の事故による放射性物質を含む汚泥が本市の浄水場や取水場に保管されている。近隣住民に不安を与えるこの汚泥の早急な処分が望まれるが、現在の処分状況、見通しおよび費用負担について伺う。

［答］1キログラム当たり200ベクレル以下の汚泥はセメント原材料として処分を続け、これを超え8,000ベクレル以下の汚泥は平成31年度中に処分完了予定であり、費用は東京電力が賠償する。より高濃度の汚泥は引き続き指定廃棄物としての早期処分を国・県に要望していく。（水道事業管理者）

［問］政府は2月の月例経済報告を発表し、14カ月連続で「緩やかに回復している」としたが、本市にとっては実感の乏しい景気拡大となっている。新年度予算がもたらす本市の経済や市民生活への影響と効果はどのようなものか伺う。

［答］中小企業支援や航空機産業などの成長産業の育成で多様な働く場の創出と雇用の安定を図る他、新規航空路やクルーズ船の誘致、G20新潟農業大臣会合などを好機と捉えて誘客を促進し、交流人口の拡大と経済活性化につなげていく。また、こども医療費の通院助成の対象拡大などは、市民の安心に資すると考える。

［問］新潟駅周辺整備事業で計画通り整備する幹線道路は新潟鳥屋野線のみとし、他の路線は凍結または見直すとした。南北の市街地の一体化を図る大規模な再開発を誘発するためにも、凍結解除は欠かせないと考えるがどうか。

［答］財政状況は厳しいが、事業着手を見送っていた区間の整備の必要性も、今後検討していきたい。

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