• 一般質問者は17人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］街並みの景観向上など街路樹の機能を効果的に発揮させるには、街路樹を健全に保つための定期的な管理が必要であり、他の自治体では街路樹管理計画を策定し体系的に管理している。本市でも、西区で行ったような街路樹管理計画を市として策定してはどうか。

［答］モデル的に行った西区の取り組みは倒木などによる事故の未然防止に効果があるが、計画策定には独自の財源確保が必要で、国の支援などを注視しながら検討する。

［問］学校の教室の照明などは、学校環境衛生基準で健康を保持する上で望ましい基準を定め点検を行っているが、現在の照度管理の領域だけでは基準を満たさない領域が生じるため、改善すべきでは。

［答］学校薬剤師が行う定期環境衛生検査の実施領域について、健康の保護といった趣旨を踏まえ、改善に向けて市薬剤師会と相談する。（教育長）

田村　要介（新市民クラブ）

［問］分権型政令市を推進するため、区主導で進める提案型の区づくり事業の枠を広げ、頑張る区、地域を応援してもらいたい。区の裁量や区民の声を一番聞いている区長の権限を広げ、区事業の規模を拡充すべきと考えるが市長の見解は。

［答］区の裁量を認め、自主性を高めながら、区の個性を生かしたまちづくりを地域と共に進めていく。

［問］もともとバス事業者が行っていた高齢者向け定期券を利用されていた方などがシニア半わりに移行し、半額分の税金がバス事業者に補助金として投入されている実態があるため、制度を改善すべきではないか。

［答］高齢者のバスでの新たなおでかけを促進するという事業目的に沿わない通勤などで高頻度に利用している方々には、高齢者割引定期券へ移行を促すなど、今後とも新潟交通と共に広報していく。

本市では「大きな区役所」づくりに取り組み、区の企画による予算である「特色ある区づくり予算」や、区役所が本庁の所管部署に対して予算措置を求める「区提案予算」などの制度を設けている。

山田　洋子（保守市民クラブ）

［問］本市のひきこもりの半数以上が40歳以上で社会的な損失が大きい。不登校の児童・生徒が将来、全員ひきこもりになるわけではないが、ひきこもりを生まないためには学校教育の役割が大きいと考えるが、その取り組みを伺う。

［答］登校復帰に向けた具体的な支援を組織的に行い、自立した子どもを育むため、自己有用感を得られる取り組みを進めている。（教育長）

［問］大阪府茨木市では教職員や子どもへの支援体制として、非常勤嘱託職員のスクールソーシャルワーカーがアドバイザーも含め本市より多い8人でチームを組み、何を目指すかを明確にして活動し成果を上げているが、本市の状況は。

［答］本市のスクールソーシャルワーカーは派遣型で緊急時に対応している。子どもたちの人格形成には学校、教育委員会、保護者、地域がチームとなって取り組んでいる。（教育長）

深谷　成信（保守市民クラブ）

［問］大規模で象徴的ともいえる中国総領事館を本市中心部に建設する計画がある。小学校跡地への計画が反対運動で頓挫したため、中国側は同等規模の民有地を取得したと考えられ、現在、外務省は移転建設を認めていないが、仮に実現された場合に本市に及ぶ影響について、どのように考えているか。

［答］移転する総領事館の規模などが適当かどうかは国が判断すべきものと認識している。移転の場合には両政府間で計画内容が協議され適切な内容になると考えている。

［問］市長は参議院議員当時の平成24年3月の委員会質疑で、新潟県としては中国総領事館の建設に反対するものではないと述べているが、この発言は何を意味するのか。

［答］外交問題として国が判断したのであれば、地方自治体から反対の意を示すことはできないという認識を述べたものと記憶している。

南　まゆみ（民主にいがた）

［問］長年飛砂に悩まされている阿賀野川河口付近の松浜地区の住民から、市には毎年要望を上げているが、アキグミの植栽や飛砂防止ネットの設置は対症療法でしかなく、もっと根本的な対応策を取るべきという声があるがどうか。

［答］国が河口部に堆積した砂を掘削、除去する工事を行う予定と聞いている。本市としてはアキグミの植栽事業を継続し、今後も引き続き地元と国と情報共有し、飛砂防止対策に取り組んでいく。

［問］松浜8丁目付近の住民は、海岸侵食で家を建てたときより砂浜が半分になったと心配している。平成27年にも管轄の県に陳情したが、侵食の現状や今後の見通しの地域への説明や説明文の配布などを市から県に求めてほしい。

［答］県に確認したところ、地元から要請があれば侵食の状況について報告をするとのことであった。

小野　清一郎（保守市民クラブ）

［問］市長選の他候補の公約で、BRTは廃止し、連節バスを青山から国道8号を経由して燕三条駅まで走らせるというものがあった。南区では白根の中央と三条側を結ぶバスが無いため、南区民にとって、とても気を引く政策だったと思う。今後の新潟中央環状道路の開通や国道460号の環状化などを見据え、公共交通によるさらなる結び付きを考えたときに、BRTの見直しを含めた新たな交通戦略を立てるべきと思うが、今後の交通政策について市長の見解は。

［答］現在見直しを進めている交通政策の新たなプランでは、各地域と都心を結ぶ「都心アクセスの強化」について既存の鉄道やバス路線の強化を行う中で、鉄道が無い地域は特にバスの強化に取り組む。また本市以外へのアクセスもネットワークの確保に向け、需要を確認しながら取り組んでいく。

五十嵐　完二（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］柏崎刈羽原発の立地自治体と東京電力との安全協定には原発再稼働に関する事前協議の規定があるが、立地自治体を除く県内市町村との協定にはない。市長は本市も原発事故が発生すると影響を受ける当事者との認識だが、本市との協定にも盛り込むべきでは。

［答］事前協議は一番影響のある立地自治体と県が最優先されるべきで、協定を変更するまでには至らないと考える。引き続き他の市町村と意見交換を進めていきたい。

［問］市民やバス利用者は直通便の大幅な増便を強く望んでおり、市長も市長選で増便を訴えていたが、3月のダイヤ改正では5便の増便にとどまった。直通便の大幅な増便が必要との認識はないのか。

［答］直通便増便は、乗り換え負担軽減策の一つとして総合的な検討が必要と考える。新潟交通と協議し可能な範囲で対応していきたい。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］市は平成31年度から50歳以上の胃がんの内視鏡検査を毎年から隔年（偶数年齢）実施に変更するとしているが、市民は不安の声を寄せている。事前説明がない中での実施は市民軽視ではないか。

［答］国の指針改正を受け、実施回数を変更するもので、その変更理由は委託医療機関の医師からの説明や市報などにより周知してきた。今後も事前に市民にしっかり説明し理解いただけるよう努めていく。

［問］昭和40年代から50年代に建設された特別養護老人ホームは建て替え時期を迎えているが、各施設では費用を自己資金のみで賄うことは困難である。県には補助金制度があるが本市は対象外であるため、市独自の老朽施設建て替え助成制度を創設すべきではないか。

［答］県や他都市の動向なども踏まえながら、支援制度の創設に向けて検討していく。

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