• 一般質問者は17人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］海岸保安林整備を担う地域活動団体は、資金不足などの課題を抱えている。森林整備などを目的とする森林環境譲与税を基に平成31年度に創設される基金を、海岸保安林整備に使えるよう市が責任を持って支援してはどうか。

［答］森林環境譲与税活用基金の有効的な活用を地域活動団体のニーズを通じて検討していく中で、地域活動団体が活動しやすい制度を設計できるよう考えていく。

［問］ひまわりクラブのおやつ代などは子どもが持参しているが、トラブルが起きる恐れがあるため、指定管理者に可能な限り口座振替にするなどの対応をお願いしていると言うが、市が利用料と併せ口座振替で一括徴収してはどうか。

［答］各クラブで状況が異なり、金額が一律ではないなど課題が多くあるが、どのような方策が良いか指定管理者とも意見交換していく。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］健幸すまいリフォーム助成事業は、毎年要件や上限額を変えずに地域経済活性化策として腰を据えて取り組み、予算の増額、要件緩和・拡充など、市民や業者が喜べる施策にするべきではないか。

［答］これまでも事業実績などにより見直してきたが、今後も財政状況や社会経済情勢の変化などを注視しながら検討していきたい。

［問］平成30年度は8月に市立幼稚園再編実施計画、10月に市立保育園配置計画と、矢継ぎ早に出された。幼稚園は五つの閉園を計画し、保育園は統廃合・民営化を基本としており、子育て安心のメッセージが市民に伝わらない。子育て支援の公の責任をどう果たすのか。

［答］子育て環境の向上などを目的とするこれらの計画を着実に進め、市全体の教育・保育の質の向上に資する機能を強化することが公の責務であると認識している。

串田　修平（新潟市政クラブ）

［問］全国とつながる、世界とつながる拠点都市・新潟をつくると言うが、一口に拠点化といっても鉄道、道路などの陸上交通網の整備や空港、港の整備などによる拠点化、産業、防災、農業、福祉、教育の拠点化などいろいろある。市長の拠点都市の解釈について伺う。

［答］新潟駅周辺整備などによる拠点性の向上や交流人口拡大、経済活性化などの取り組みを加速させ、全国や世界とのつながりを強化し、活力ある新潟市を築いていく。

［問］（仮称）江南駅の建設は、旧横越町の合併建設計画から、江南区ビジョンに引き継がれている。平成30年度に新駅調査費が計上され、利用予測調査が行われたが、その取り組みと成果について伺う。

［答］周辺の既成市街地や開発計画を踏まえた新駅設置による新たな需要予測の調査を行い、平成30年度内に取りまとめる予定である。

各特別委員会の中間報告が3月22日の本会議で行われました。この報告の要旨を掲載します。

行財政改革を進めているが、財政状況は悪化しており、原因究明と適正な対策を市民の理解を得ながら早急に実行すべきである。合併で膨れた資産の有効利用や制度の見直しなどが重要と考える。利用度の低い施設の見直しや用地売却により、施設の維持管理費の削減や売却収入を確保することに加え、民間による土地の有効利用で、地域活性化を促すことを求める。
区の在り方、総合区の導入の検討について、本市は広域合併前から「分権型政令市」「大きな区役所、小さな市役所」を掲げ、区役所が果たす地域活性化の役割が大きいことから、議会や各区自治協議会でも、メリットの有無や、住民意見の聴取方法などを研究、検討し、慎重に議論を重ねる必要がある。総合区の検討は、特にまちづくりや拠点性強化について議論を深めることが重要である。

全国各地で農業の持続可能性が議論になっている。就農者をどう増やすか、育てるかは大きな課題である。後継者対策として、家族農業における親元就農にもっと光を当てるべきではないか。
政府は平成30年産から米の生産調整を廃止した。本市の農業の土台である米をしっかり支える基本姿勢が必要であり、土台をしっかり構築してこそ上屋である園芸作物が安定する。
本市の現状を見ると、中小規模の農家が多く、農業経営のみで生計を担える農家は少ない。就農者の高齢化、後継者不足への取り組み改善が必要な状況である。本市において農業は重要な基幹産業であるにもかかわらず、就農者の減少が懸念される。中小営農者に対して、より具体的な支援や対策が重要であり、生産者と消費者とのつながりを強める必要もある。

出会い、結婚について、社会全体でも親身に取り組む姿勢が薄れており、公的な支援を通じて結婚へのプロローグの意識を変革することが必要である。
妊娠期から産後までの寄り添いケアの取り組みに対する支援策はさらに充実させなければならない。
切れ目のない支援を充実させ、それぞれの段階での取り組みが大事だが「子ども」をキーワードに崇高な理念を持ち、取り組まなければならない。
若者が地方に定着するには、魅力的な産業や事業所を地方に分散させる政策が必要である。地方の中小企業の多忙化解消、ワーク・ライフ・バランスのさらなる取り組み強化も必要である。

西蒲区のわらアートは地域と武蔵野美術大学の共同の取り組みで、事業費が少なくても市内外から多くの観光客が来場し、本市の大きな観光資源になっていることから、他の区でも参考にすべきである。
本市は豊かな海産物や四季折々の農産物に恵まれ、自慢の郷土料理や酒があるため、本市でしか味わえない名物料理のPRや売り込みに取り組むよう望む。また新潟漆器、白根仏壇、亀田縞（じま）、小須戸縞（じま）などの常設展示、販売、実演や体験を集約した仕組みがないため、関係団体と検討すべきである。
観光行政においては、トータルプロデュースができる情熱のあるキーパーソンの存在が欠かせない。

放課後児童クラブと児童館が併設されている施設の設置について（第1項および第2項）

市営住宅における入居者管理について（第1項および第2項）

子どもたちに行き届いた教育を、30人以下学級実現、教職員定数増、教育予算増額を求めることについて（第1項から第4項）

秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業について

新潟駅南口広場において条例で禁止行為とされているスケートボードに関することについて（第2項）

韓国蔚山市における慰安婦像設置について

新潟市アイスアリーナの利用料の軽減を求めることについて（第1項から第3項）

市民の無料法律相談における弁護士との委託契約の遵守を求めることについて

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について

長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める意見書の提出について

会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書の提出について

未納道路占用料等、市の債権管理の適正な処理を求めることについて（第1項および第2項）

公報等を文書で市政情報室に設置することについて（第1項から第3項）

秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の陳情の処理について

市民厚生常任委員会における市民病院側の不誠実な答弁の改善を求めることについて

秋葉区山の手地区住民バスの社会実験の中止を求めることについて

農業用施設の管理に係る旧木崎郷土地改良区（横土居地域）、頓所富士弥理事及び青柳廣吉理事長による「覚書」について

生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出について

新潟市の1兆30億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについて（第1項および第2項）

高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めることについて（第1項および第2項）

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