• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

古泉　幸一（翔政会）

［問］市長は平成31年2月議会において、切迫した本市の財政基盤の立て直しのために、今後3年間の財政に特化した集中改革プランを本年度半ばごろをめどに策定すると答弁しているが、進捗（しんちょく）状況について伺う。

［答］約1,000の事務事業を対象に休廃止も含めた洗い出しや優先度の見極めを行うとともに、施設の種類ごとの配置方針の策定に向けて組織横断的に取り組んでいる。

［問］本市の中心市街地である古町・本町地区では空き店舗が急増し、来年3月には新潟三越の撤退が決まっている。撤退後の古町・本町地区は商業地域ではないまちづくりが必要ではないかと考えるがどうか。

［答］このまちの本来の姿を省みると、商業の他、業務、居住、観光など多様な都市機能を回帰させる新たな方向性が必要と考えている。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］地元密着型の衣食住関連産業を担う中小零細企業は、地域循環型経済に欠かせない。これらの産業は地域特性を基礎とし、地域コミュニティーと共に発展してきた文化型産業であり、地域振興を図るためにも支援・育成すべきでは。

［答］地域文化や伝統に根差した製品づくりの支援を行うなど、中小企業の振興を通じた地域経済の循環や活性化に取り組んでいく。

［問］家族農業や親元就農は、地域コミュニティーの維持や地域環境を含む景観維持に貢献し、栽培技術の継承も容易であるという他の業種にはない特色がある。本市の農業政策に、家族農業への支援を明確に位置付けるべきでは。

［答］家族経営体は地域の生産活動や環境保全など農村地域を守る上で重要である。農機具導入支援などは担い手の生産性や所得向上などの取り組みを優先していきたい。

加藤　大弥（民主にいがた）

［問］安倍首相は9条の改悪を含めた憲法改正を宿願としているが、改正するのではなく、9条の理念に照らして、膨張する防衛予算や防衛装備の実態を精査し、国民生活の安心・安全の観点から財源を振り向けるべきと考えるが見解は。

［答］本年度の国家予算全体としては持続可能な社会保障の確立と国民の安心・安全確保に取り組む内容と認識している。今後も社会保障の充実などを国に要望していく。

［問］本市の子育て支援策の一つであるファミリー・サポート・センター事業は、子育てを手伝ってほしい依頼会員と手伝いたい提供会員とのマッチングを図るもので、うまくマッチできれば大変有効な事業だが現状と課題を伺う。

［答］依頼会員に比べ提供会員が少ないことが課題である。広く周知を行い、提供会員の確保に努めるなど事業の充実を図っていく。

核家族化の進展や、近所付き合いが希薄になるなど、親類や地域での助け合いが難しくなる中、地域社会で子育てを支えようと開設された組織。子育てに関する援助を受けたい人と援助を行いたい人がそれぞれ会員登録し、同センターのアドバイザーが依頼会員のニーズに応じて提供会員を紹介している。

小山　進（新潟市公明党）

［問］財政目標にさまざまな指標やその時々の事象を漏れなく反映させることで、より市民に本市の真実を伝えることが可能になると考える。それらを網羅し、財務分析の現状と課題を踏まえた財政予測計画の策定に取り組むべきでは。

［答］新たな財政見通しの策定に当たっては、さまざまな財政指標を分析の上、本市の財政状況の課題が市民に分かりやすく伝わるよう検討していく。

［問］公共工事の施工時期などの平準化について、本市は国の求めに応じて取り組んでいる。しかし関係団体の中には、本市の取り組みが十分ではないとして改善を求める声もあるため、さらなる取り組みの強化を図る必要があるのでは。

［答］今後も繰越明許費や債務負担行為の設定を引き続き積極的に活用し、工事の発注や施工時期の平準化を図るよう努める。

歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由により、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて、翌年度に繰り越して使用できる経費。

志田　常佳（新市民クラブ）

［問］デイサービスセンターなどの公設介護保険施設については、施設・設備の老朽化が進行している中、監査委員から、運営者の指定管理者には施設の長寿命化に対するインセンティブが働きにくいことが指摘された。併せて施設を売却し所有と経営を一体化する、あるいは施設改修に市が責任を持つなどの制度見直しの方向性も示されている。公設介護保険施設の指定管理者制度の見直しの基本的考え方と、デイサービスセンター見直しの進捗（しんちょく）状況はどうか。

［答］公設介護保険施設は、民間事業者とのバランスも考慮しながら、民設への移行を基本に見直しを行う。またデイサービスセンターの見直しについても、民間事業者との競合による経営悪化や地域の実情などを踏まえながら、民設への移行を軸に、事業の在り方について早期に調整を進める予定である。

青木　学（市民ネットにいがた）

［問］本市は長年にわたり男女共同参画の取り組みを推進してきたが、性別役割分担意識など、本市の掲げる目標まで改善が進んでいない。今後女性活躍やDVなどの課題への対応を含め実質的な男女共同参画をどのように進めていくのか。

［答］新たに女性活躍などの項目を加えた市民意識調査の結果などを踏まえて行動計画の目標を新たに定め、市民などとの協働の下、引き続き積極的な推進に努めていく。

［問］近年さまざまな犯罪が後を絶たず、誰もが突然被害者になる可能性がある。被害者に寄り添い、支え合う社会を築いていくために本市はどのように支援を進めていくのか。またそれに特化した条例を制定すべきと考えるがどうか。

［答］本年度制定した犯罪被害者等支援要綱に基づき、具体的な支援内容の拡充を検討していく。条例制定は今後の検討課題としたい。

犯罪被害者等基本法や新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例に基づき、本市における犯罪被害者などの支援について必要な事項を定めたもので、本年5月に施行された。関係機関との連絡調整を図り、支援に関する情報提供などを行うための総合窓口の設置や、市が行う支援の内容などについて定めている。

---

---

---