• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

東村　里恵子（翔政会）

［問］西区の事件から1年、子どもたちの命を守るまちづくりが進む中、秋葉区の金津小PTAの見守りプロジェクトをはじめとした市民主導の取り組みを積極的に支援し、地域力と犯罪抑止力の向上を目指す活動を拡大すべきでは。

［答］各地域での犯罪抑止活動の成功事例を情報提供し、全市的な展開につながるよう努めるなど、市民が主体となる子どもを守る取り組みの支援を積極的に行っていく。

［問］改正されたふるさと納税の制度、仕組みを利活用し、本市を応援してくれる人を増やすとともに、8区の特色ある取り組みを再認識してもらうため、返礼品を再度ブラッシュアップして寄附金の使い道とリンクさせてはどうか。

［答］観光施設や宿泊施設と連携するとともに、本市の事業に関連した商品を返礼品とするなど、本市の魅力発信に努めていく。

保苅　浩（翔政会）

［問］新潟市農業構想策定から前半の4年が経過したが、現状では大きな進展があったと評価する状況にはない。構想を一部見直すとのことだが、後継者・担い手の確保と育成、園芸を加えた複合経営へのシフトが最優先課題である。どのようなイメージで見直すのか。

［答］農業を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要な施策を盛り込んでいきたい。さらに園芸の大規模産地化など、集中的に取り組むべき施策もあると考える。

［問］学校給食を通して地場の農業や食文化に触れることは、自分の育った地域に対する誇りにつながる。日本一の米生産都市である本市の給食米は、地場産コシヒカリにこだわるべきではないか。

［答］イベント給食などの機会を捉え、コシヒカリも含めた多様な市内産の農産物が提供できるよう、教育委員会と協力していく。

豊島　真（翔政会）

［問］災害は被災するだけで大きなショックを受けるが、避難住民にとって避難所生活が長引けば、精神的にも身体的にもさらに大きな影響がある。指定避難所の居住スペースは1人当たりどの程度確保されているか。

［答］居住スペースは1人当たり2平方メートルと算出しているが、スペースの活用方法は、地域住民、施設管理者、行政職員の3者で協議して避難所ごとに定めている。

［問］竹尾インター交差点の渋滞解消は、周辺住民と多くの新潟市民にとって長年の悲願である。また大規模工場と卸団地を持つ東区の渋滞解消は、本市発展のポイントになると思うが、現状認識と今後の改善についてはどうか。

［答］交差点付近で直進車線が1車線に絞られることで渋滞が発生するため、片側2車線化について、関係機関と協議を進めている。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］日本道路協会が定める橋の欄干の高さの設置基準は1.1メートル以上とされている。通学路になっている市内の橋の欄干の高さの総点検を行い、安全対策を行うべきと考えるがいかがか。

［答］橋の欄干は児童を守るための重要な施設であり、今後合同パトロールにおいて高さが基準を満たしているかについても点検し、より安全な道路管理に努めていく。

［問］教育機会確保法には、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性が盛り込まれ、これを受けて文部科学省では各教育委員会にフリースクールと連携するよう周知している。教育委員会としてフリースクールとしっかり連携を図るべきと考えるがいかがか。

［答］フリースクールと学校、教育委員会とが連携するシステムづくりが必要であり、先進地視察を行い連携の在り方を検討している。（教育長）

林　龍太郎（翔政会）

［問］市長はフランスのナント市との姉妹都市提携10周年を祝う式典に出席した際、ナント市側からの、文化交流だけでなく食をはじめとする経済交流まで拡大させたい旨の提案に同意したとのことである。実現に向けて踏み出してもらいたいと考えるが所見を伺う。

［答］企業の関心が高まりつつあり、日欧の経済連携協定など環境も整ってきた。地元産品を紹介し合う機会を設けることから検討したい。

［問］管理不全な空き家について、自治会だけでは手の施しようがなく、早急な行政対応が求められている。注意喚起を行っても改善の見られない空き家に対する取り組みについて伺う。

［答］空き家対策の連携協定を締結した団体への相談を促す他、保安上危険な空き家は、法に基づく行政指導や条例に基づく応急危険回避措置などにより対応している。

土田　真清（翔政会）

［問］分権型政令市の進化に向け、区役所にはこれまで以上に権限と予算を配分し、区の課題解決に即断即決できる大きな区役所の体制を充実させるべきと考えるが、現在の区の予算規模への認識は。

［答］区に直接配分される予算が低いとは考えていないが、各区主体のまちづくりに向け区の特性や意向がより反映されるよう取り組む。

［問］現在、区の都市計画は新潟市都市計画基本方針において、全市的な視点から区づくりの方向性を示す区別構想が定められているが、生活圏の視点から区の個別具体の方針を示す（仮称）区づくり都市計画プランは作成されていない。プランの必要性と今後の進め方は。

［答］個別具体の取り組みで都市計画により進める必要がある場合には、計画の熟度が上がった段階で、地元組織など関係者と議論し、プランを作成することが望ましい。

佐藤　耕一（翔政会）

［問］来年4月施行の改正民法では、個人を保証人に根保証契約を締結する場合、保証の極度額の定めがなければその効力が生じないこととなるが、公営住宅の既存・新規入居者の連帯保証人についても影響はあるか。

［答］民法改正により極度額の設定が必要になることや、国からの通知などを踏まえ、連帯保証人の取り扱いについて現在検討している。

［問］公営住宅の原状回復義務の範囲について、改正民法では経年劣化部分がその範囲から除かれることが明記されたが、改正民法施行前の入居者の退居時における原状回復義務の範囲はどうなるのか。また改正後の入居者はどうか。

［答］現在、入居者の不注意によるものを除く住戸内の経年劣化部分は市が負担し、畳の表替えなどは入居者が負担している。改正後の退居者も同様の取り扱いとなる。

内山　幸紀（新市民クラブ）

［問］中学校教員の長時間勤務が問題となっており、特に部活動顧問の負担が大きいため、本市では部活動指導員を配置しているが十分ではないと思われる。本市において、どの区でも公平に教育が受けられる環境を構築することが重要であり、このことは今後の現役世代の移住・定住の大きな目安にもなり得る。8区の中で部活動顧問や教員の配置の影響で教育に隔たりができては、政令市として恥じるべきことだと考えるが、部活動指導員の今後の増員計画を伺う。

［答］部活動指導員を昨年度の3人から、本年度は8人に増員した他、生徒に技術指導を行う部活動エキスパートを58人、顧問の指導補助および生徒の安全指導・安全管理を行う部活動サポーターを47人配置した。それぞれ特徴を持つ外部指導者の役割を生かしながら、部活動顧問の負担軽減に努めていく。（教育長）

本市では教職員の第2次多忙化解消行動計画を策定し、部活動での外部人材の積極的な活用などを含むさまざまな取り組みを通じ、教職員の長時間勤務の縮減を推進している。

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