• 一般質問者は25人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

皆川　英二（翔政会）

［問］公募区長制度の検証で、職員の能力を最大限に発揮できる公募制度のメリットを生かし、庁内公募を継続実施し、区長の他、他の部長にも公募ポストを拡大すると結論付けているが、今後の方向性について伺う。

［答］公募区長が能力を最大限に発揮し、組織が活性化することは重要と考えており、現在、庁内公募の実施に向けて準備を進めている。

［問］北区役所の新庁舎が整備されるが、出張所の機能強化が課題であり、これは他の区においても共通する課題と考える。北区役所の新庁舎整備後には北出張所を問わず、全ての手続きが出張所で申請できるようになるのか。

［答］ICT技術の活用をはじめとした多様なサービス提供手法の導入なども考慮に入れながら、出張所として求められる機能についてさらに検討していきたい。

小林　弘樹（翔政会）

［問］本市の基盤であり市全域に点在する農村が元気になることを目指すべきである。市長はもうかる農業の実現を目指し、稲作中心から園芸へシフトするため、園芸産地化の取り組みに対する補助を増額したが、取り組み状況はどうか。

［答］機械の共同利用や出荷作業の一元化など、経営規模の大小にかかわらず、広く地域の農業者が生産を拡大できるよう支援している。

［問］西蒲区内に点在する観光スポットを結ぶ「にしかん観光周遊ぐる～んバス」の運行が始まり、観光地としての西蒲区がPRされ、地域の一体感が醸成されると期待しているが、事業の周知や地元事業者などとの連携の状況はどうか。

［答］多くのメディアなどを活用し情報発信している。また多くの近隣事業者の自発的な取り組みが生まれていることから、今後も引き続き連携を強め拡大に努めていく。

内山　幸紀（新市民クラブ）

［問］少子・超高齢化の中で医療・福祉の予算増や税収減など、右肩下がりの現状の本市においては、事業の削減や見直しは当然必要であるが、それ以上に厳しい時代を乗り切るため、思い切った投資を行い、新しい財源を生み出すことも必要である。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などにより、外国人観光客の増加が予測できる中、交流人口の拡大により地域経済活性化につながる観光分野に投資する姿勢、政策が今まさに必要ではないか。

［答］厳しい財政状況の中、真に取り組むべき重要課題へ必要な投資をするため、集中改革プランを策定し、全庁的に取り組んでいくこととしている。観光は交流人口の拡大をもたらし、地域経済活性化に資する分野と認識しているため、今後も積極的かつ的確に、必要な施策は推進していきたい。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］学校内に居場所を多く持つ生徒の方が、学校適応感が高くなるとの研究もある。高校生の中退や進路未決定を防ぐためにも、高校内にボランティアなどに悩みや進路を相談できる居場所カフェのような、家でも学校でもない第三の居場所を設置してはどうか。

［答］大人などに安心して気軽に相談できる居場所は、コミュニケーション力の向上や自己理解を深めることなどにも効果的であり、設置について今後前向きに学校側と協議を進めていく。（教育長）

［問］家族が死亡したときの手続きの負担を軽減してほしいとの遺族の声を受け、おくやみコーナーを設置し、手続きの負担軽減に取り組んでいる自治体もあるが、本市の取り組みへの見解はどうか。

［答］これまでも負担軽減に取り組んできたが、今後も遺族のニーズを把握するなどして検討を続ける。

吉田　孝志（会派に属さない議員）

［問］今後の行財政改革を進める上で、民間ノウハウの導入や公的サービスを民間事業に組み替えた新たなビジネスの拡大といった公民連携の推進が不可欠である。本市のPPPプラットフォームの取り組みや公民連携の進捗（しんちょく）状況は。

［答］民間からアイデアなどを募集する「対話の窓口」の設置や、AIなどを活用したビジネスの創出に向けた実証実験の支援など、公民連携の取り組みを進めている。

［問］乗り換えを基本としている新バスシステムは、乗り換えをなくしてほしいという利用者の要望と矛盾し限界にきている。今後のまちづくりと公共交通を考える上で、来年3月末に期間満了となる運行事業協定の更新は避けるべきでは。

［答］新潟交通との役割分担の下、バス利用者の満足度が高まるよう可能な限り改善していくことで、まちなかの活性化につなげていく。

行政と民間事業者が協働で公共サービスの提供などを行う仕組みのこと。これまで自治体が単独で取り組んできた分野に民間のアイデアや技術などを取り入れることで、住民サービスの向上や地域経済の活性化などを図る。

小柳　聡（民主にいがた）

［問］県の財政改革案では普通建設費も聖域なく改革するとしているが、本市の集中改革プランでは対象外である。市長は自身の給与削減など身を切る決意を示しているが、集中改革を本気で進めるのであれば、聖域をなくし、普通建設費も見直し対象とすべきでは。

［答］今回の集中改革では公共下水道の整備区域見直しなどを行いたい。普通建設事業は市民の安心・安全確保や地元経済への影響などを考慮しながら検討していきたい。

［問］来年度から全ての小学校でプログラミング教育が必修化されるが、算数などの時間の中で行われ、どの程度扱うかは各学校の判断である。教職員も初めて教えることになるが準備状況はどうか。

［答］プログラミング教育に係る教職員研修の他、教科書に沿った年間指導計画や実践事例の提供など、必修化に向けた準備を進めている。（教育長）

東村　里恵子（翔政会）

［問］放課後児童クラブの運営形態は、公設、民間委託、民設の3種類あり、利用者数がほぼ同じでも委託金と補助金に差があるなどの課題があるが、将来を見据えた今後の方策について伺う。

［答］学校教室を活用した整備を進めるとともに、民設クラブの運営助成を引き続き実施するなど、市全体で放課後児童の受け入れ態勢の充実を図っていく。

［問］外国語指導助手（ALT）の三つの雇用形態を全て採用している政令市は本市だけとのことであるが煩雑では。また1人で7校担当する場合もあるとのことであるが、市とALTの双方にベストな状況にするため、思い切った判断、改革が必要では。

［答］三つの雇用形態でバランスを取って運用しているが、ALTにとってより良い労働環境の整備を心掛けていきたいと考えている。（教育長）

高橋　哲也（翔政会）

［問］学校では体罰のアンケート調査を行っているが、不快な思いを担任の先生から受けている場合、児童・生徒が記名式で正直に書くことはできない。アンケートは無記名か記名を任意にしてはどうか。

［答］今後は、児童・生徒がより安心して記入できる環境を整えるため、無記名でも提出できるなど改善を図っていきたい。（教育長）

［問］民生委員・児童委員が、民生委員協力員としてその後任者をサポートする仕組みや制度を構築できれば、後継者を育てながらスムーズに引き継ぎができ、個人情報などの守秘義務を課せられた委員の精神的な負担軽減にもつながると考えるが所見を伺う。

［答］民生委員・児童委員を退任後、協力員として後任者をサポートしている方もいることから、今後も協力員制度の周知を図り、負担軽減に努めていく。

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