• 一般質問者は25人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

渡辺　有子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］幼児教育・保育の無償化に伴い、保育園の給食の副食材料費が実費負担となったが、少なくとも所得階層により減免を行うべきではないか。また副食材料費がこれまでの保育料を上回ることになる世帯があるが対策はあるのか。

［答］従来から本市独自に保育料を無料としていた第3子以降と、現在の市の保育料が4,500円未満である階層について免除となるよう、関係規程の整備を進めている。

［問］国では非常勤職員の育児休業について、1年以上任用されていて、子どもが1歳6カ月に達する日までに任期が満了する場合でも引き続き任用される可能性があれば、取得を認めている。本市でも、今後は取得を認めるべきでは。

［答］会計年度任用職員制度への移行後は、国の取り扱いを参考にしつつ、現在取得を認める方向で検討を進めている。

平　あや子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］県の原子力災害広域避難計画をより実効性のあるものとするためには、柏崎刈羽原発から30キロメートル圏外に位置する本市も、個々の地域の事情に即した避難対策を逐次計画に反映させるよう、積極的に県に要望していくべきと考えるがどうか。

［答］県の計画策定に当たり、県外を含めた広域の避難調整の必要性などについて意見を提出したが、より実効性の高い計画となるよう引き続き要望していく。

［問］加齢性難聴は認知症などのリスクを高めるといわれているため、本市としても、加齢性難聴を早期に発見するための対策や、補聴器購入に対する独自の助成制度の創設を行うべきではないか。

［答］早期受診の啓発に努める。また助成制度の創設は、補聴器使用が認知症に有効であることが国の研究で示された際に検討する。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］Noismは本市の多様な踊り文化に大きな影響を与え続けている。これからの本市の踊り文化の発信と融合、推進におけるNoismの役割をどう考えるか。

［答］Noismの芸術性は国内外から高い評価を得ており、今後も本市の踊り文化の発展に良い影響を与えてくれることを期待する。

［問］身寄りがなく社会的に孤立している人たちが排除や差別に遭っている問題は深刻さを増している。愛知県半田市では、医療、福祉、介護、行政がしっかりと連携し、「身元保証等」のない方の入院・入所に係るガイドラインが作成されているが、本市も作成に向け積極的に取り組むべきでは。

［答］まずは、半田市を参考に国が作成し、本年度示されたガイドラインなどについて広く周知し、病院や介護施設などに対して理解を求めていく。

青木　学（市民ネットにいがた）

［問］本市は2月にまとめた古町地区活性化に向けた政策的視点を踏まえ、地元商店街などと意見交換を行い、地域再生計画を作成している。新潟三越跡地の活用を含め実行力のある計画とし、持続可能でにぎわいと魅力あふれる古町地区にするための今後の決意を伺う。

［答］古町地区は市域全体の活性化の起点であるため、さまざまな都市機能の集積を図りながら今後も官民連携によるまちづくりを進め、にぎわいづくりに取り組んでいく。

［問］本市の情報公開の精度をさらに高めるため、公文書管理条例の制定を求めてきた。これまでの市長答弁では文書館の整備が具体化したため検討を進めるとのことであったが、制定時期について伺う。

［答］令和3年度開設を目指す文書館が持つ機能を踏まえ、条例が実効あるものとなるよう、できるだけ早期の制定に向け検討を進める。

平松　洋一（翔政会）

［問］北区松浜地区は海抜0メートルから1メートルと低地で海に近く、山形県沖地震の際は津波被害が心配されたが、避難基準や避難所の開錠方法と体制は。また高台避難場所への移動は車が多いため、緊急時は市が個人駐車場を借りてはどうか。

［答］津波注意報または警報発表時に避難指示を発令する。避難所は市職員または地域住民が開錠し、体制は避難所運営体制連絡会で避難所ごとに検討している。また津波の際は徒歩で避難と地域防災計画でも明記しており周知を図る。

［問］新潟大外環状道路の協議会で計画された北区大瀬柳地区のルートは、新潟中央環状道路の計画では現在の県道を使う暫定措置となっている。このルートは大型車両が通る幹線道路と認識しているが、正規の協議会ルートの着工予定は。

［答］全線供用後の交通状況や社会情勢に鑑みながら整備を検討する。

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］集中改革プランの素案にある「未来に向かって活力ある新潟市の実現」に向けて、一歩ずつ着実な子育て支援の充実を期待するが、社会で子どもを育む意義について市長の考えを伺う。

［答］近年の子育て環境の変化を踏まえると、子育てを支える地域社会をつくることには意義がある。

［問］社会情勢の変化により、子育ての負担が子育て世代、特にママに偏っているのは明らかである。財政状況が厳しい中ではあるが、子どもを産み育てやすい環境づくりの着実な一歩として、産後ケア事業の拡充を実現してほしいが、市長の所見を伺う。

［答］産後ケア事業は、宿泊型だけでなく、各家庭の状況に応じて通所型・訪問型を選択できることが必要であると考えている。本市の資源をフル活用するなど、さらなる事業の充実を図っていきたい。

出産後の回復や育児などに不安を抱える母親が、退院後、母子共に委託医療機関などに宿泊し、必要な保健指導などを受ける事業。出産後の身体・乳房管理や、育児指導、必要な保健指導が受けられる。

松下　和子（新潟市公明党）

［問］自治会など小さな単位で地区防災計画を立てることで、災害を人ごとではなく自分たちのことと捉えることができると考える。本市として、地区防災計画の策定を推進すべきと考えるが所見を伺う。

［答］自主防災組織などによる地区防災計画の策定が進むよう、各種支援を検討していく。

［問］健康寿命の延伸に向け、フレイル予防の重要性をその言葉の意味も含め、市民にさらに周知啓発していく必要があると考えるがどうか。また今年度のフレイルチェックのモデル地区2カ所での実施から、将来的には全市での展開を望むところだが今後の取り組みは。

［答］市報や市民向け講演会などでの周知に加え、フレイルサポーターによる自主活動などを通じて、フレイル予防の重要性を啓発していく。また実施地域は段階的な拡大により全市展開を目指していく。

小泉　仲之（会派に属さない議員）

［問］本市は大きな区役所、小さな市役所を掲げ、分権型政令市の取り組みを進めてきたが、集中改革プランで事務の集約化やセンター化で効率化を図ることは、区役所の権限などの縮減になるのではないか。区役所と本庁の役割分担など、区の在り方の考えを伺う。

［答］事務の集約化は専門性や効率性で市民サービス向上につながる。引き続き大きな区役所の実現のため、効率的な行政運営の視点を入れつつ区役所の機能強化を図る。

［問］本市はあらゆる場面で市民参加の取り組みを進めてきたが、受け皿となるコミ協や各町内会、自治会は人材が不足しているため、公民館が区の生涯学習担当として、人材づくりに取り組むべきでは。

［答］住民が地域活動に主体的に取り組めるよう、公民館で区役所などと協働し、地域活性化や地域の人材育成を図っていく。（教育長）

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