• 一般質問者は23人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

渡辺　有子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］令和元年9月定例会での会計年度任用職員の育児休業の質問に対し、制度移行後は残された任期の長短にかかわらず、国の取り扱いを参考にしつつ取得を認める方向で検討を進めているとの答弁があったが、検討結果について伺う。

［答］国の非常勤職員の取り扱いを参考に検討を進めた結果、育児休業の取得を認めることとした。

［問］公立学校での一年単位の変形労働時間制の導入が可能となったが、業務量は減らず長時間労働に拍車を掛け、子どもたちの教育も教員の健康も脅かされるとの批判がある。本市では導入すべきではないと考えるが見解は。

［答］国や他の自治体の動向を注視していくが、本市では夏季休業中に学校閉庁日や年休取得促進日を設定し、休日のまとめ取りが可能であることから、現時点では導入を考えていない。（教育長）

小柳　聡（民主にいがた）

［問］市長は選挙の際に、新バスシステム・BRTの「大幅見直し」を掲げていたが、実際は「改善」にトーンダウンした。市民の皆さんにとっても大変関心の高い内容であるため、市長から丁寧な説明があってしかるべきではないか。

［答］具体的な到達点は当時なかったが、今回の総括で評価委員会などの評価と市民の皆さんの不満との乖離（かいり）を導き出し、方向性を見いだせたことなどに意義があった。

［問］小規模な学校に特色を持たせ、その地域だけでなく、市内全域から子どもたちが通うことのできる小規模特認校制度の導入を進めるべきである。今後、地域から要望があった場合は、導入について検討することはできないか。

［答］今後、コミュニティ・スクールの導入に当たって、地域と協議する中で要望が出てきた場合、一緒に検討していきたい。（教育長）

水澤　仁（翔政会）

［問］川崎市の文化施設では台風19号による浸水で収蔵品に被害があった。本市の美術館や博物館にも多くの美術・工芸品などが収蔵されているが、施設仕様はハザードマップと整合性があり、浸水に対応できる保管態勢となっているか。

［答］施設建設当初から水害を考慮しており、現在公表しているハザードマップの各想定浸水被害にも対応できるものとなっている。

［問］子どもが被害者となる交通事故が相次いでいる。昨年5月の大津市の保育園児の交通事故を受け、国は保育施設園児の安全を確保するためのキッズ・ゾーンの創設の通知を出したが、本市はどのように対応するのか。

［答］未就学児の教育・保育施設において関係者と緊急点検を行い、散歩経路の見直しなど可能な対応を行った。今後これらの結果を踏まえ、関係者と検討していく。

深谷　成信（翔政会）

［問］新潟駅全面開業などに伴い、さまざまな投資を呼び込みさらなる交流人口の拡大を目指すために、都心軸の東大通交差点と流作場五差路の歩道橋は、横断歩道などの整備により歩行者空間のバリアフリー化を図ることが必要では。

［答］誰もが移動しやすいまちづくりを目指して、東大通の歩行空間のバリアフリー化を図る必要があると考えており、管理者である国や警察などに働き掛けを行う。

［問］災害の種別や規模によって避難できる施設が異なることに加え、その開設基準が分かりにくい。災害発生時に市民が適切、安全に避難するためには、開設基準を分かりやすくし、避難方法を丁寧に周知することが必要ではないか。

［答］山形県沖地震を踏まえ、津波注意報と警報以上で異なっていた避難者受け入れ体制を同一とした。今後も丁寧な周知に努めていく。

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］集中改革プランにより歳出抑制を図る中、2億9千万円もの職員給与を増額することは市民の納得を得られないため、据え置くことが妥当だと考えるがどうか。

［答］今回の人事委員会勧告は、平成31年4月における市内の民間給与との差を解消するために引き上げ改定となったもので、制度の趣旨から尊重すべきものと考える。

［問］強度行動障がいがあっても親が子どもと一緒に暮らしたいという希望は当たり前にかなえられなければならない。その一方で、親が介助できなくなったときには住まいの確保が必要であり、グループホームの受け入れ体制強化は喫緊の課題であると考える。令和2年度に向けて具体策はあるか。

［答］世話人処遇改善補助と重度者支援補助の増額などグループホームに対する支援が拡充されるよう、一生懸命取り組んでいる。

小林　弘樹（翔政会）

［問］点として存在している文化財を周辺地域も含めた面で捉え、国土交通省や文化庁などが所管する歴史まちづくり法の補助制度を活用し、まちづくりを進めるべきと考えるが所見を伺う。

［答］本市では国のまちづくり交付金事業などを活用し建物修景助成などを進めているが、地域特性に即したまちづくり手法を検討する。

［問］災害時に自力で避難できない方を対象として設けられた避難行動要支援者支援制度の運用状況を伺う。また人工呼吸器や酸素吸入器を着けて自宅で生活する方にとって電源の喪失は命に関わるため、電源のある場所への誘導を確実、迅速に行うべきと考えるがどうか。

［答］個別避難支援計画の策定率は3分の2程度であり、策定が進むよう取り組んでいく。また電源・医療設備が必要な要支援者は福祉避難所や医療機関へ移送を行う。

正式名称は「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」で、歴史的なまち並みなどの良好な市街地の環境（歴史的風致）の維持・向上を目的に、平成20年に施行された。認定を受けると、市町村が作成した計画に対し、国からさまざまな支援が受けられる。

保苅　浩（翔政会）

［問］本市農業構想は、農業の担い手への農地集積率の目標を85％に設定しているが、農地を受ける側の設備能力には限界がある。今後さらに農地集積を加速させるには、機械、施設の増強やコスト低減への支援が必要と考えるが見解は。

［答］スマート農機や産地づくりの環境整備など、次世代につながる支援も含め、担い手が安定的に経営できるよう必要な支援をしたい。

［問］野焼きは廃棄物処理法で禁止されているが、例外規定に農業を営むためにやむを得ない場合などがある。稲わらの焼却などの野焼きをしないよう一律に指導するのではなく、例外規定の解釈を本市として責任を持って示すべきでは。

［答］例外規定は生活環境に与える影響が軽微であることが前提で、焼却の許容範囲は考慮すべき要因が多岐にわたることなどから具体的に示すことは難しい。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］平成21年の建築基準法施行令改正で、エレベーターの新規設置には二重ブレーキの設置が義務となったが、本市でも設置されていない公共施設の数や安全基準の対応状況の全体像を把握していなかった。公共建築物の管理という点で課題があるのでは。

［答］各施設の状況の一元的な管理体制が整っていなかったことから、現在、全体像の把握を進めている。

［問］中学校校則について、令和元年9月定例会の答弁以降の具体的な見直し状況を伺う。特に校則を変える場合の規定を盛り込む必要性や生徒と教員などとの話し合いの意義などの状況はどうか。

［答］各学校において「人権」「説明責任」という視点で校則の原案を作成し、生徒、教職員、保護者と議論しながら見直しを進める。また生徒側からも見直しができるよう校則を見直す規定も明記する。（教育長）

---

---

---