細野　弘康（民主にいがた）

［問］放課後児童クラブの施設狭あい化解消のため、小学校の体育館や空き教室を活用した分散運営を行っているが、いまだ抜本的解消とはいえず、計画的整備が求められている。狭あい化の解消と老朽化対策を計画的に進めるべきでは。

［答］今後も狭あい化が見込まれる施設は、学校の余裕教室の活用を最優先に検討する他、学校敷地内での整備を進める。

［問］中学校給食の提供方法に対する不公平感の解消のため、スクールランチ校を含む全ての中学校の生徒が、栄養バランスの良い、適温でおいしい給食を食べられるように、さまざまな角度から提供方法の改善を検討すべきでは。

［答］昨今のコロナ禍もあり、適切な給食の在り方を検討する時期と考えている。学校給食費の公会計化の取り組みと併せ、総合的な見直しを進めていく。（教育長）

林　龍太郎（翔政会）

［問］この11月で北朝鮮による横田めぐみさんの拉致から45年が経過する。全ての拉致被害者、特定失踪者の一刻も早い帰国により問題の終結を図るべく、2期目に向けた市長の拉致問題への強い思いと、新たな取り組みについて伺う。

［答］全ての拉致被害者の早期帰国の実現を強く願っている。県市町村長の会や市議会議員連盟、関係団体と連携しながら、政府に働き掛けを行うなど、問題解決に向けて一層の取り組みを進めていく。

［問］捨てられる犬や猫が少なくない現状で、「殺処分ゼロ」は近年の動物愛護のキーワードであり、理想である一方、殺処分せざるを得ない現実もある。動物の命をつなぐことに大きく貢献している本市の犬猫譲渡制度について伺う。

［答］飼育放棄などを防止するため適正飼育ができるかを面談などで確認し、講習会を受講してもらう。

内山　航（翔政会）

［問］新潟を訪れる方は萬代橋に行く方が多いと思うが、萬代橋から水辺へのアクセスが悪い。昭和大橋や八千代橋のように、橋から直接やすらぎ堤に下りることができるようにし、水辺へのアクセスを強化してはどうか。

［答］にぎわいづくりにおいて、重要な視点であり、関係機関とも連携を図りながら検討していく。

［問］（仮称）上所駅の開業時期については、これまで質問に対して、3年後、4年後といった答弁だった。地元からも開業時期についての問い合わせが多くなっていることから、いつを目標に整備を進めているか明確にすべきではないか。

［答］本年度内に新駅周辺の施設整備計画の全体像を示せるよう努めている。また令和7年春の開業を目指し、JR東日本や関係機関と連携を図り、引き続きスピード感を持って取り組んでいく。

美の　よしゆき（翔政会）

［問］高齢者が運転免許証を返納した後も生活しやすく、バスに頼らない公共交通を作っていく必要がある。近年、タクシーを活用した相乗りサービスが国の制度として示された。バス以外の公共交通として、本市でも市街地における相乗りタクシー導入の必要性を検討すべきと考えるが、所見を伺う。

［答］相乗りタクシーは持続可能な公共交通として有効な取り組みと認識している。市民やタクシー事業者の意見を聞きふさわしい公共交通サービスの在り方を検討する。

［問］空き家は個人の持ち物であり、行政が、空き家問題に介入するのは大変難しい。本市が実施している空き家の解体除却に関する支援について伺う。

［答］空き家増加を防ぐことに加え、周辺との一体的利用や市場流通を促す目的から空き家を購入し除却する費用の一部を助成している。

土田　真清（翔政会）

［問］分権型政令市を目指す本市において、区役所は身近な行政サービスを提供するとともに住民自治を確立するための要であり、市民との協働で特色あるまちづくりを進めていく拠点である。8区のうち、未着手の西蒲区と南区の区役所庁舎の整備について伺う。

［答］西蒲区役所は築後60年、南区役所は築後50年を経過していることから、まずは西蒲区役所の建て替えに向けた検討を進めていく。

［問］地域や民間活力の導入により、遊休となっている市有財産を有効活用することは、市の財政的負担を軽減し、住民福祉の向上につながる。増加する廃校の利活用に向けた方針について伺う。

［答］地域や企業から有効活用してもらえるよう、他都市の事例も参考にしながら、廃校活用を通じた地域の活性化に向け、積極的に取り組んでいく。

小林　弘樹（翔政会）

［問］災害が起きた際、避難に支援を必要とする避難行動要支援者の本市の対象は令和2年度時点で4万4千人であるが、登録は2万1千人である。今後要支援者の増加と地域の支援する側の高齢化が進んでいくが本市の取り組みを伺う。

［答］地域の防災士などの協力を得ながら、避難行動要支援者と地域の住民が日頃から連携できる関係づくりについて検討していきたい。

［問］鉄道やバスなどの公共交通は市民生活に欠かせないが、新潟市交通特性調査などで公共交通の交通輸送量は今後も減少が続くと推計されている。周辺区のバス運行など、より使いやすい公共交通の在り方について市長の考えを伺う。

［答］北区で実施するエリアバス×タクの効果を検証し、それぞれの地域の実情に即した形で路線の集約や見直しと併せてエリアバス×タクを広く展開していきたい。

介護を必要とする方や障がい者の方など、自力では円滑かつ迅速な避難が困難で、第三者の支援を必要とする方。
本人同意がある避難行動要支援者の名簿情報は、平時から自治会・町内会などに提供され災害時の避難支援に活用される。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］どの政令市よりも人口減少が進み、2045年には約20％減少すると言われる本市で、都市計画の線引きの見直しや都市再生緊急整備地域、鳥屋野潟南部開発など、都市開発計画が乱立している理由を伺う。

［答］本市が活力ある発展を続けるためには、都心エリアの再生、拠点性の強化、産業活性化、雇用創出、交流人口の拡大を図り、誰もが暮らしやすい個性ある地域づくりを進めていく必要がある。

［問］古町ルフルの建設費は150億円となっている。そのうち、本市からは、補助金65億円と、3階から6階までの購入費44億円、合計109億円を支出している。この補助金の効果の検証がなされていないことについて伺う。

［答］本年3月に供用されたルフル広場におけるにぎわいの創出に、一定の効果が生じていると考える。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］原子力災害に関する県の避難計画公表当時の報道では、県の原子力安全対策課がほとんどの課題は解決済みだとコメントしていた。この避難計画案に対して、本市を含む市町村が多くの問題意識を提示していたが、避難計画には、県内市町村の問題意識や疑問が反映されているのか伺う。

［答］県の計画は、平成31年1月に示された計画案に県内市町村の意見の一部を反映の上、同年3月に策定、随時更新されている。解決に時間がかかる案件が多く、対応できていない市町村の疑問や意見が少なくないと認識している。

［問］本市の積雪度の級地見直しが行われた。これによる行財政全体への影響について、固定資産税評価の他、教育施設の除排雪経費についても影響があるのか伺う。

［答］小中学校の除排雪経費にも影響が若干あると認識している。

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