松下　和子（新潟市公明党）

［問］高齢者などの避難行動要支援者の個別避難計画の策定に当たっては、福祉専門職の参画を得ることが重要とされている。本市においても福祉専門職との連携が鍵になると考えるが今後、どのように策定を進めていくのか見解を伺う。

［答］自宅の災害リスクなどを踏まえ、優先度が高い対象者から順次取り組むことが有効と考える。福祉専門職と連携し、年内に本市の計画作成スキームを構築する。

［問］医療的ケア児をケアする家族は心の休まる時がなく、負担軽減のためのショートステイを利用できる施設も少ない。ケアには医師や看護師なども必要なことから、8区に設置されている病児・病後児保育室を活用してはどうか。

［答］受け入れ可能な施設の確認や運用方法の検討を行い、本年度から医師が常駐する病児保育室の一部で受け入れ体制を整えている。

平松　洋一（翔政会）

［問］床上浸水は家屋にとって「住み替えになるか、ならないか」の重大な被害である。床上浸水の被災者に対する支援額は最大30万円だが、復旧には全く足りない金額である。床上浸水の対策はどうなっているか。

［答］下水道施設の未整備地域において床上浸水が多いことから、ポンプ場や雨水管などの抜本的対策の事業化に向けた作業を加速させ、浸水被害の最小化を目指していく。

［問］災害分野を含めた庁内の情報共有は不可欠である。市民サービスの向上や業務の効率化に向けた、本市のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進状況と、将来的な目標をどのように考えているか伺う。

［答］次期ICT活用戦略では、目指す姿を掲げる予定。市民サービスのDX化で利便性向上を進め、今後も全庁を挙げ推進していく。

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］認知症の方とそのご家族への支援について、認知症だからといってできることを全て諦めさせるのではなく、認知症と共生できる支援を進めるべきだと考えるがいかがか。

［答］認知症サポーターの養成、認知症カフェの運営支援や家族介護教室の開催など、認知症の方とそのご家族を地域全体で支え、負担を減らす取り組みを行っている。

［問］本年6月、藤井聡太竜王の本県初対局となったタイトル戦が岩室温泉で行われた。今後本市でのタイトル戦開催時には、子ども将棋大会や関連イベントを開催したり、新潟の食を発信したりするなど、チャンスを大いに活用すべきだと考えるがいかがか。

［答］子ども向け将棋大会の実施のタイミングや新潟の魅力の効果的なアピールなど、主催者の意向を踏まえながら検討していく。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］国葬の実施に際し、国は地方自治体や教育委員会に弔意表明の協力を求めない方針を出している。本市教育委員会として国葬実施日に半旗掲揚や黙とうの実施などは行わないことを市民と各学校に明確に示すべきと考えるがどうか。

［答］本市教育委員会においても、学校に対して弔旗の掲揚や黙とうを求めることは考えていない。（教育長）

［問］新潟市立幼稚園再編実施計画では、園児数の確保を見込んでいたと思うが、実際は年々減少している。園児数が確保できなければ質の高い幼児教育どころか園の存続も危うくなると思うが、園児数減少の解決への取り組みを伺う。

［答］幼稚園における幼児教育の強みを保護者や市民に効果的に周知するとともに、保護者のニーズに即した預かり保育や、早期年齢からの入園となる満3歳児入園の可能性について検討を進めている。（教育長）

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］戦前に国葬の根拠とされた国葬令は、戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして効力を失った。法的根拠のない国葬を閣議決定によって強行すれば、閣議決定が法律より優先することになり、法治主義の否定につながるが市長の見解を伺う。

［答］政府は内閣府設置法や閣議決定を根拠にし、内閣法制局の判断も仰ぎながら実施するとしている。これに基づき、政府は国葬の決定を判断したものと承知している。

［問］青森市や東京都葛飾区、県内でも弥彦村で学校給食を無料にする動きがある。子どもの食の権利を保障し、子育て世代の負担を軽くするため、学校給食の無償化を求めるがどうか。

［答］無償化については、財源を含め、他の事業とも併せて全市的に考えるべきことであり、本市単独では難しいと考えている。

佐藤　正人（翔政会）

［問］国道402号は「日本海夕陽ライン」の呼称であるが、飛砂防止柵などで海が見えない。道路をかさ上げすることで飛砂防止や津波対策となり景観も良くなるのでは。また、西区の海岸は、マリンスポーツや海水浴などで多くの利用者がいる。駐車場やトイレを整備することでにぎわい創出につながると思うが見解は。

［答］国道のかさ上げは飛砂や津波の新たな対策となる可能性があり、海岸利用者のための環境整備は交流人口の拡大が期待されるため、その必要性を見極めていく。

［問］小・中学校の不登校児童生徒数は8年連続で増加し、昨年は過去最多となった。不登校児童に対する各区の支援体制は充分か。

［答］教育相談センターと区相談室を設置し対応しているが、不登校児童生徒数が増えているため、今後の対応を検討していく。（教育長）

本市議会では、本市の少子化の進展に対応した施策の総合的な推進に関わる諸問題について調査・研究することを目的に、令和元年6月に少子化調査特別委員会を設置し、先進地の視察や、参考人を招いて意見をお聞きするなど、精力的に活動を行ってきました。
このたび、これまでの調査・研究の結果を踏まえ、本市が今後取り組むべき事項について提言書を取りまとめました。この提言が本市の少子化対策に反映され、よりよい本市のまちづくりにつながるよう、9月29日、議長から市長へ提言書を提出しました。

1 奨学金貸付制度について
若者の市外流出を抑えるためにも、貸付額と免除額の引き上げなどの制度拡充が必要。

2 企業参加型奨学金返済支援事業補助金について
雇用形態を問わずに利用できる取り組み、企業や学校と連携した制度の周知などが必要。

3 産後ケアについて
しっかりとしたニーズの把握、利用者の負担額の軽減、利用しやすい環境整備などが必要。

4 一時預かりについて
リフレッシュ目的で利用できることの積極的な周知、使いやすい制度とすることなどが必要。

5 全体について
県外流出を防ぐ観点から県と連携すること、子育ての費用はできる限り無償化を目指すことなど。

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