小泉　仲之（無所属の会）

［問］本市の救急搬送は、高齢化の進行により、15年間で1.5倍増加した。また市内の救急病院は中小病院が多く、医師も高齢化し、救急医療体制を維持することが困難になっているが市の見解を伺う。

［答］医療関係者の間でも現状の体制の維持が困難になることが懸念され、このたび、新潟県医師会から新しい救急拠点の整備などに主導的な役割を果たしていただいた。

［問］食材費が高騰し、学校給食費や保育園などの副食費の保護者負担が増えており、本市の学校給食費は全国的にも極めて高額な状況にある。コスト意識が大切であり、他市町村でも工夫し進めているが、給食費などの無償化や負担軽減に取り組むべきではないか。

［答］子育て世帯に幅広く行き渡る支援を行い、保護者の負担軽減を図るため、係る事業費の補正予算議案を本定例会に提出している。（教育長）

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］中学校特別支援学級の卒業生は4割が高等部、6割が高等学校へ進学している。市立明鏡高等学校に通級指導教室を設置しているが、他2つの市立高等学校、県立や私立高等学校に通う生徒たちの支援をどのように考えているか。

［答］2つの市立高等学校では発達通級担当者が教育相談を行っており、新潟市教育相談センターでは、県立、市立、私立を問わず生徒からの相談を受け入れている。（教育長）

［問］西区での飛砂対策は人工砂丘や飛砂防止柵設置などで効果が見られる。飛砂の除去は、各区の道路清掃費で行っているが、一冬で数メートルを超えて飛砂防止柵に堆積する飛砂の除去は、道路清掃費とは別に予算組みしてはどうか。

［答］西区の飛砂対策の費用が道路清掃費に大きな影響を与えている。効果的な事業執行が可能となるよう、予算編成に向けて検討する。

小林　裕史（新風でにいがたを維新する会）

［問］核家族や共働き世帯の増加により、子育て世代の働き方や生活スタイル、価値観は多様化している。安心して子どもを産み育てられる「まち」にしていくために、保育サービスの充実は欠かせないと考えるがいかがか。

［答］さまざまな保育ニーズに対応するため、延長保育や一時預かりなどのサービスを提供しているが、引き続き、多様な働き方に対応した保育サービスを充実させていく。

［問］救急搬送が増加していく中で、人の力だけでは今の搬送時間を維持していくことは難しい。搬送先選定にかかる時間の短縮や作業の効率化による救急隊員のストレス軽減、高度化医療対応も踏まえ、ICT化を進めるべきでは。

［答］先行都市における受入先選定システムの導入効果や、消防庁でのマイナンバーカードを利用した実証実験の動向を注視していく。

小林　弘樹（翔政会）

［問］本市の公共施設の再編計画では、児童館は新設、更新は行わない方針となっている。児童館のように子どもたちが放課後に友人や大人たちの存在を近くに感じながら過ごせる場づくりは必須と考えるが、今後の計画を伺う。

［答］国が年内に策定を予定している指針も踏まえながら、利用者のニーズや地域の実情に応じた多様な居場所の充実に努めていく。

［問］国内の森林資源活用などのため、国は基本指針を定めて建築物の木材化を推進している。西蒲区の山に眠る木材を、建材として西蒲区役所新庁舎建設に生かすことは、SDGs未来都市を目指す本市のあるべき姿と考えるがどうか。

［答］新庁舎の形状や使用する材料などは、令和6年度以降の基本設計の中で具体化していく。新庁舎が区民の皆さまから親しんでもらえるよう検討を進めていきたい。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］本市のプロ野球球団誘致については、平成29年6月定例会で県と連携し積極的に取り組むと答弁している。WBC効果もあり、野球を志す子どもが以前よりも増えていることから、熱気が冷めないうちに進めることが重要だ。本市のプロ野球球団誘致に向けた今後の取り組みについて伺う。

［答］将来的な球団誘致も視野に入れ、プロ野球に触れる機会を提供し本市の野球熱を高めることで、全市的な機運醸成につなげていく。

［問］避難所における情報入手や安否確認にスマートフォンは必須である。本市の指定避難所におけるWi－Fiなどの通信環境整備の認識と今後の取り組みは。

［答］避難所の通信環境整備は重要と認識している。指定避難所の半数にあたる市立小・中学校の体育館などはWi－Fi整備が完了し、災害時の運用方法を協議している。

宇野　耕哉（ともに躍動する新潟）

［問］本市の創業数と廃業数の状況はどうか。また廃業に至った要因にはどういったものがあったのか。

［答］令和3年度の本市の支援による創業数は199件。令和4年の休廃業・解散企業数は265件で、コロナ禍による経営環境変化や後継者不在などが要因と考えられる。

［問］廃業の理由として「後継者を確保できない」「労働力が確保できない」という理由が多く、近年では社会問題にもなっており、経営者の高齢化により大廃業時代が来るとも言われている。後継者を募集する仕組みや、後継者を探している経営者と起業を目指す方とのマッチングも有効と考えるが、中小企業などへの事業承継の支援をどのように行っていくのか。

［答］本定例会にオープンネーム事業承継推進事業の補正予算を提案しており、県と連携して第三者承継を促進するために取り組む。

後継者確保に課題を抱える市内中小企業を支援するため、承継希望者の掘り起こしを地域に密着して行うとともに、事業者名を公開して後継者候補を募集する事業。

保苅　浩（翔政会）

［問］自治会や町内会の側溝清掃などは、高齢化や現役世代の欠席といった理由で活動の継続が難しくなっている。地域環境の保全・美化を行う自治会などへ、行政の一層の思いやりを形にできないか。

［答］地域清掃活動費等補助金の周知に努め、活用していただくことにより、有意義な地域の活動となるよう取り組んでいく。

［問］地域や地域経済活性化のため、規制緩和により真に地域が合意し、求めるような施設ができることは特区の特権と考える。規制緩和は、提案があってから検討されるため、その際は積極的に対応いただきたい。調整区域の用途制限の規制緩和への所見を伺う。

［答］真に地域が求める施設が区域方針に即したものであり、その施設の設置に市街化調整区域の用途制限緩和が必要であれば、国への提案に向けて検討していきたい。

米野　泰加（翔政会）

［問］総合計画2030では、子育て・教育分野の政策として「特別支援教育の充実」を掲げている。子どもの個性に合わせた学習支援には多様なニーズや課題があるが、特別支援教育へのニーズの高まりに対し、本市の見解を伺う。

［答］保護者や児童生徒本人のニーズと課題に対応した教育を進めるための環境整備と人材育成、体制の強化を図り、本市の特別支援教育を推進していく。

［問］新潟東港を拠点港として強化することにより、取引量や陸運の増加、労働人口の増加が見込まれ、今以上に通勤時の渋滞が予想される。都市計画道路である山の下東港線の計画の可能性も含め、東港周辺の渋滞緩和策を伺う。

［答］山の下東港線を含めた幹線道路ネットワークの構築や交通安全対策など、混雑の緩和や物流の円滑化に向けた対策を講じていく。

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