鈴木　映（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］教育費の負担軽減は少子化対策に大きな効果がある。学校給食費の無償化は市民要望も強く、インパクトのある教育費の負担軽減となり、本市の少子化対策に効果が還元される。給食費の無償化の実現について検討すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

［答］学校給食費の無償化には多額の財源が必要であり、市費単独では難しい。国での給食費無償化の議論の動向を注視していく。（教育長）

［問］物価高騰対策の強化が必要である。低所得者、中小企業・小規模事業者、学生など、求められる多くの支援のため、国の予算支援の枠を超え、本市独自の予算を作り、支援を行うべきでは。

［答］5月に住民税非課税世帯への支援を決定した他、本定例会では子育て世帯への支援も提案している。社会経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を立案していく。

小野　照子（翔政会）

［問］部活動の地域連携・地域移行に向け、指導者や施設・団体・予算の確保、地域格差など、課題は山積している。部活動地域移行の円滑な展開のために、市長部局内に推進室を新設すべきと考えるがいかがか。

［答］今後の新たな体制構築に向け、現在、モデル校で検証中であり、その分析結果や他都市の事例などを参考に、協議・検討する。（教育長）

［問］公園は、コミュニティー形成や健康増進、子育て支援、地域経済活性化など、地域のさまざまな課題解決に貢献する場。多様性に触れることができ、誰もが利用できるインクルーシブ公園づくりが必要であると考えるがいかがか。

［答］インクルーシブな公園づくりは重要であり、遊具などのハード整備だけでなく、見守り体制などのソフト面の構築が不可欠。先行事例など調査・研究を進めている。

武田　勝利（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］三越跡地再開発は、総事業費のうち国と本市で税金136億円を投入し古町の一等地に県内一の地上150メートルの複合施設・高層マンションを建設する計画だが、なぜ高層タワーマンションの建設が必要なのか見解を伺う。

［答］再開発については新たに商業、業務、住居を集積させる計画が検討されており本市の将来に向けた方向性に沿ったものと考えている。

［問］新潟交通の運賃値上げは、定期券を使い通学している高校生、学生の生活に多大な影響を与え、子育て世代の家計を直撃する。学生の定期券の値上げを行わないよう働き掛けるべきと考えるが見解を伺う。

［答］料金体系の変更は学生を含め市民への影響があることから、市民の声や消費生活審議会の意見を聞いた上で、国や交通事業者に対し集約した意見を通知する。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］マンション建設はさまざまなデータの裏付けを基に、郊外住宅の空き家問題や市内の定住人口のバランスを考慮してまちづくりをすべきだが、中心部の高さ制限などの緩和や高額な補助金を支出してまで建設する必要があるのか。

［答］都心エリアなどのマンションを含めたまちなか居住は、職住近接や環境負荷の低減、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの推進に貢献するものと考える。

［問］三越再開発に係る325億円の事業費のうち、補助額は国と市から合計136億円となっている。3大都市圏を除く他都市の補助額の実績事例と比較すると、飛び抜けて高額となっているが、常識のある補助額と言えるのか伺う。

［答］本補助金は、再開発事業に係る調査設計計画費や土地整備費などの一部を補助するもので、要綱に沿った補助額と認識している。

荒井　宏幸（翔政会）

［問］本市には価値の高い歴史的建造物があり、こうした施設での宿泊は、海外からの高付加価値旅行者の知的好奇心を満たすと考える。高付加価値旅行者の誘客推進に向けて、歴史的建造物を宿泊できるよう整備してはどうか。

［答］歴史的建造物での宿泊は、特別な体験を求める外国人からのニーズが高いが、文化財での宿泊にはさまざまな制限がかかることから個別に検討する必要がある。

［問］リニューアルが進む新潟駅およびにいがた2km周辺においては、今後ますます交通の拠点として多くの人々が行き交うことが想定される。災害で交通機関がまひすれば、多数の帰宅困難者が出る恐れがあるが、対策を伺う。

［答］本年3月に作成した新潟市帰宅困難者対策ガイドラインに基づき、一時滞留施設の確保などの対策を行っていく。

訪日外国人旅行者1人当たりの消費額が100万円以上の旅行者のこと。一般的に知的好奇心や探求心が強く、旅行によるさまざまな体験を通じて自身の知識を深めることを重視する傾向にある。

野村　紀子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］学校で貸与されるタブレット端末などからの電磁波の影響で体調不良になり、登校できなくなった子がいる。化学物質過敏症や電磁波過敏症の子どもたちが他の子と同じように学び合える環境整備が必要と考えるがどうか。

［答］それぞれの児童・生徒の実態に応じて、保護者と相談し、個別に対応を検討する。（教育長）

［問］本定例会提出議案の児童館条例改正案では、北区の葛塚東児童館を廃止し、早通児童センターと三ツ森児童館の開館時間を1時間遅らせ、午前10時から午後6時までにするとしているが、利用者や地域の声を改めて聴くべきでは。

［答］2つの児童館の開館時間については、1時間後ろ倒しに変更したいと考えているが、午前9時台の利用も一定程度あることから、運用による工夫や実態に即した対応についても検討していきたい。

豊島　真（翔政会）

［問］新潟ラーメンの歴史と文化は大きな財産である。「ラーメン」をキーとした観光連合の模索など、観光戦略を進める良い機会ではないか。今後、どのように生かしていくか。

［答］「米」や「酒」に「ラーメン」を加え、さまざまな食を本市の魅力として国内外に発信し、交流人口拡大などにつなげていく。

［問］防犯カメラの設置は高額で、録画内容の確認にも手間がかかっていたが、技術の進歩により、現在は取り扱いやすく費用の負担が少ない「クラウド型防犯カメラ」が出てきている。市民の安心安全を高めていくためにも活用すべきと考えるがいかがか。

［答］テクノロジーの進歩に伴う新たな防犯カメラや防犯機器などについては、防犯ボランティア団体などに対して情報発信を行うとともに、意見交換を続けていく。

山際　務（翔政会）

［問］本市の政策を進める上で、地域内の移動手段、観光に自転車は大きな武器となる。現在の自転車に関する施策は多くの部局にわたることから、名古屋市、京都市のように自転車の専門セクションの設置が必要と考えるがいかがか。

［答］自転車の専門セクションの設置は、既に設置している他都市の状況も踏まえ、現行の組織や業務の課題を検証し、その必要性について検討していく。

［問］新潟市総合福祉会館の利用予約は、現地受付と、電話・ファクスでの申し込みができるが、現地受付が時間的に優位のため、毎回出向く必要があり、高齢者にとって大きな負担であることから見直しが必要と考えるがいかがか。

［答］全庁的に行政手続オンライン化を進めており、総合福祉会館も令和7年度末開始を目指し手続きの簡素化と利便性の向上に努める。

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