米野　泰加（翔政会）

［問］本市のインクルーシブ教育の理想の形の実現に向け、現状では特別支援教育支援員をはじめとした支援体制の不足の声が多く寄せられている。本市はこの現状にどう応え、今後、どのような取り組みを進めるのか伺う。

［答］管理職をはじめ教職員の専門研修を増やす他、ICTの活用を進め、支援の質向上と情報共有を図る。また、福祉や医療の関係機関と連携し、支援体制整備を図る。（教育長）

［問］さまざまな産業において担い手不足が課題となっているが、北区においても、漁業従事者の担い手が減っていることが不安視されている。漁業従事者の担い手不足に対し、本市はどのような取り組みを進めていくのか。

［答］今年度、国の漁村地域活性化計画「浜の活力再生プラン」の第3期の見直しを進めており、後継者育成について計画に盛り込む。

保苅　浩（翔政会）

［問］地球規模で温暖化の影響がある中で、世界で足並みをそろえてゼロカーボンに向けた取り組みを進める必要がある。新潟市地球温暖化対策実行計画の気候変動適応策について、具体的な内容を伺う。

［答］本実行計画には、自然災害対策や熱中症・感染症対策、適応型農林水産業の推進、地域のレジリエンスの強化を盛り込んでいる。

［問］ゼロカーボンシティ実現のために、農業の分野でも環境に配慮した取り組みは不可欠である。消費者の環境配慮への関心を高めるため、環境に配慮した栽培方法で生産されたエコ農産物の購入者がメリットを受けるようなポイント制度を実施してはどうか。

［答］市独自のポイント制度ではなく、生産者の環境負荷低減の支援や脱炭素の可視化などに取り組み、消費者が環境に良い本市農産物を選択できる環境を整えていきたい。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］本市では、発達障がい通級指導教室を小学校12校、中学校4校に設置しているが、さらなる自校通級の加速化や巡回指導による工夫が必要と考えるがいかがか。

［答］令和6年度から、発達障がい通級指導教室拠点モデル校を指定し、近隣の学校を巡回校とすることで巡回指導を促進する。（教育長）

［問］教員の精神疾患での休職者が増加した要因は、保護者対応の複雑化がある。保護者らの過剰な要求から教員を守る仕組みが不十分なため、それがメンタルヘルスの問題を引き起こすとの指摘もある。民間企業のお客様センターのような取り組みを導入し、組織として教員を守る仕組みが必要では。

［答］国は学校管理職OBなどを活用した保護者からの相談対応を受ける仕組みを検討しており、本市も国の動向を注視する他、他都市の事例を研究していく。（教育長）

竹内　功（市民ネットにいがた）

［問］国は2017年7月に処分場選定へ科学的特性マップを公表し、本年7月から高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分場選びの全国行脚を開始した。年度内に計100自治体の首長を訪ねて、掘り起こしに取り組むとしているが、国から本市に対し中間貯蔵場、最終処分場についての訪問、要請があったのか伺う。

［答］高レベル放射性廃棄物の最終処分場整備について、国が建設地の選定に向け、全国で対話活動や調査を行っているが、本市が訪問や要請を受けたことはない。

［問］市立学校職員の産休・育休・病休により学級担任に欠員が生じた場合、補充、配置はどのように行っているか。

［答］学級担任の欠員には、代替講師を配置するが、確保できない場合は非常勤講師を配置し、級外の教諭などを学級担任としている。（教育長）

中山　均（無所属の会）

［問］学校給食を見直すため、教育委員会が設置した学校給食懇話会から食缶方式による全員給食という中学校給食の転換となる内容を含めた提言があった。食缶方式ということは示されたが、全員給食化にはどのような課題があるのか。

［答］栄養教諭の配置など、体制の整備が必要であり、小学校と同様にアレルギー対応が必要となる。これらの課題解消に向け、具体的な検討を進めていく。（教育長）

［問］令和5年7月に開催された柏崎刈羽原発の安全性などを研究する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」の実務担当者会議において、本市として特に東京電力、国、県に対して質問、要望したことは何か。

［答］東京電力には柏崎刈羽原発の稼働見込みを質問し、国には原発の安全対策などを、県には避難所の人員や防護措置などを求めた。

細野　弘康（ともに躍動する新潟）

［問］保護者が入院、介護、冠婚葬祭などで一時的に子どもの養育ができない場合に利用できるこどもショートステイについて、本市では、2歳前後の子どもまでしか受け入れてもらえない。拡充が必要と考えるが所見を伺う。

［答］実施施設が乳児院であることから、対象は3歳未満となっている。受け入れ可能年齢の拡大に向け、国の補助制度の活用も視野に、実施施設の確保を検討していく。

［問］小学校での体育着への着替えスペースは、高学年では男女別だが、低学年では学校によって対応が異なる。空き教室の活用やカーテンで仕切るなどの工夫により、低学年から男女別着替えスペースの確保が重要と考えるがいかがか。

［答］低学年でも他人や異性と同じ教室で着替えることに違和感を持ち、苦痛を感じる児童はいる。改めて各校へ配慮を働き掛けていく。（教育長）

野村　紀子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］道路の除雪は除雪業者には大変な体力と神経を使う業務であるが、市の除雪が及ばない道路除雪は地域の自治会にとって負担となっている。自治会除雪を実施している路線は、市で除雪すべきではないか。

［答］自治会要望を踏まえ、市の除雪との一体的な作業により効率的対応が可能ならば、市の除雪路線とした場合がある。個別に対応し、毎年の除雪計画に反映させていく。

［問］文科省は2011年にスポーツ基本法を制定し、全ての国民がスポーツ活動に参画できる機会を保障した。全ての中学生にも、スポーツ権を保障できる環境が必要であり、学校の部活動が最善の環境であると考えるが見解を伺う。

［答］平日の放課後は、教職員の勤務時間内であれば、学校の教育活動としてスポーツや文化活動などを学校独自で設定できる。（教育長）

林　龍太郎（翔政会）

［問］太平洋側に食料生産拠点が集中しており、企業のBCP対策として食料生産拠点の分散化が必要で、その受け皿となるのが日本海側で唯一の政令市である本市だと考える。新津商工会議所を中心に検討が進められている秋葉区の食料生産基地構想への見解を伺う。

［答］この構想は、地域未来投資促進法に基づく本市基本計画にも合致するものと捉えている。地域の皆さまの連携により検討を進め、まずは構想の熟度を高めてほしい。

［問］昨今子どもの周りの環境が変化し、子どもの居場所の重要性が増している。本市の児童館などの整備方針では、原則更新などはせずに既存施設を有効活用することとしているが、本市の認識を伺う。

［答］国の答申でも居場所は物理的な場だけでなく多様な形態があるとしており、地域資源や特色を生かした多様な場所が重要と考える。

大規模災害などの不測時に備えた製造工場の分散化など、企業のBCP（事業継続計画）を後押しする新しい形の工業団地を目指す構想。

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