［問］今後期待される産業として、ICT技術を使ったアグリテックがある。本市の基幹産業である農業をさらに生かすには、1次、2次、3次産業を複合・連携させる企業誘致を行い、地域経済を伸ばすことが重要と考えるがいかがか。

［答］アグリテック・農業分野においては植物工場の誘致などスマート農業の推進への取り組みを進めており、今後さらに成長が期待される環境・エネルギー関連産業の誘致や脱炭素化への支援など、本市の経済成長と持続可能な社会の構築に向けた取り組みを進める。

［問］新潟市スポーツ施設の未来構想会議で、令和6年能登半島地震の被害を受け現状使用できない鳥屋野潟運動公園野球場の鳥屋野潟南部への移転を早期に議論すべきとの意見があったと聞く。同会議の提言に寄せる期待と展望を伺う。

［答］鳥屋野野球場は老朽化や耐震性などの課題もあり、移転も視野に入れ総合的に検討する。提言を参考に、活力あふれる明るい未来に向けたまちづくりを進めていく。

［問］夜間中学が県と政令市のいずれにも設置されていない自治体は本県と本市のみである。本市も長期的不登校が増加しており、設置を急ぐべきと考える。本市が計画している設置検討のニーズ調査の対象と今後のスケジュールを伺う。

［答］高齢の方や不登校経験者など、夜間中学を必要とする方々のニーズをできる限り把握するため、関係機関と連携しながら効果的な調査方法を検討していきたい。今後のスケジュールについては、令和6年度に行うニーズ調査などの状況を踏まえ検討する。（教育長）

［問］補聴器購入費助成事業は、50歳から74歳までの狭い範囲を対象に試行的に実施してきた。75歳以上の加齢性難聴の方が対象にならない制度であり、市民からも強い要望があることから、対象年齢を撤廃すべきではないか。

［答］令和6年度からは事業の期間を定めず助成件数も多く見込んで予算額を拡充する。対象年齢については、今後の施策を検討する中での課題の一つとして捉えている。

［問］少子化対策として、安心・安全な出会いの場の拡充が求められている。イベントや祭りなどの文化的資源を活用して、地域だけではなく全国の若者が集い、交流を図る中で、自然な形で交際につながるような支援が必要と考えるがいかがか。

［答］本市の魅力的な資源を生かした若者の交流の場づくりは大切。今後も、地域資源を活用したイベントの支援を行い、結婚を希望する人に出会いの機会が増えるよう取り組んでいく。

［問］性別役割分担の「無意識の思い込み」解消の取り組みとして、男性の育児休業取得を推進し、男女の家事・育児分担の平等化が必要と考えるが、本市の課題と今後の取り組みについて伺う。

［答］女性がキャリアを中断することなく働き続けるためには、固定的な性別役割分担意識の解消と、男性の家庭生活への参画が重要。男性の育児休業取得奨励金の支給やセミナーの開催など、意識啓発と職場環境の整備促進に取り組む。

［問］仙台市などは市外に本社を置く企業も奨学金返還支援制度の対象としている。本市も制度を拡充し、人口減対策・若者の転出抑制につなげるべきではないか。

［答］本年度から、支援対象となる従業員の要件拡大など制度の拡充を行っている。市外本社の企業を対象とすることも検討項目の一つと考えるが、現時点で活用実績が増えてきており、まずは拡充効果を見極める必要がある。進出企業や市内企業の意見を踏まえ、より活用できる制度となるよう努める。

［問］通船川貯木場は第一貯木場の杭（くい）抜き工事を終えた後、令和8年度から県河川管理課に移管される予定であり、今後の活用の取り組みは、県と協議・研究していくと聞いている。市民が歴史に思いをはせながら、ゆったりと楽しむことができる水辺空間の整備が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

［答］貯木場の活用方法は、より多くの市民の声を聴き、議員ご提案の水辺空間としての整備を含め、管理者の県と意見交換していく。

［問］令和6年能登半島地震の被害からの生活再建には時間がかかる。被災者の心情に寄り添った長期的な支援体制の構築が不可欠な反面、市職員の負担が課題となっているが、長期的な被災者支援と職員体制の確保について所見を伺う。

［答］現在市内10カ所に被災相談窓口を開設して各種支援の相談や受け付けを行っており、新年度は統括政策監をリーダーに、きめ細かな支援を行っていく。今後も職員の勤務環境に配慮しつつ、一日も早い生活再建に向けて取り組む。

［問］本市では、休日の部活動は実施しないことを前提に中学校部活動の在り方を変更し、地域へ移行する取り組みを行っている。各学校が主導的に進めるには限界があるため、教育委員会の丁寧な伴走型サポートが必要ではないか。

［答］市独自の指導者謝金の補助制度を整えて実施主体の立ち上げや運営支援を行う他、学校支援課内に地域クラブ活動推進室を新設し、学校や地域と連携・協働して持続可能な活動環境を築く。（教育長）

［問］令和6年能登半島地震への対応で、本市は財政調整基金を約75億円取り崩し、多くの事業を実施した。これまで、過去の除排雪費用から80億円を基金残高の一つの基準としていたが、今回の経験を踏まえ、積立目標額をより高く設定すべきではないか。

［答］今回、財政調整基金に100億円を上回る一定の備えがあったからこそ、緊急時においてこれまでの対応ができたものと考える。決算剰余金や不動産売り払い収入を積み増すことで、緊急時に必要な一定の水準を確保していく。

［問］増加する救急要請に迅速に対応するため、救急業務のICT化に取り組むべきと会派で要望してきた。結果として令和6年度予算案に盛り込まれたが、どのように事業を進めていくのか。

［答］本事業は、デジタル技術により救急活動における情報伝達の効率化を図るものであり、医療機関の協力が不可欠であることから、事業概要や導入効果などを丁寧に説明し、新年度運用を開始する。

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