幸田　健太（無所属の会）

［問］議員の会派や期数によってできることに差があると誤解を持っている地域住民もいると感じているが、市長は市の職員に対して、会派の大小や当選回数の多少で、議員への対応を変えるよう、過去に指示をしたことはあるか。

［答］市議会議員は全員、選挙によって選ばれた市民の代表であり、当選後は議員としての権限は等しく与えられるものと認識している。

［問］PTAはそれぞれ自主的に運営する任意の社会教育団体であり、行政が個々の問題に介入することは好ましくないと思うが、保護者などからPTAに関する相談があった際には、本市として、どう対応しているか伺う。

［答］PTAの在り方や運営については、個々のPTAで自主的に判断するものだが、必要に応じて新潟市小中学校PTA連合会にも情報提供を行っていく。（教育長）

小野　照子（翔政会）

［問］本市は花の一大産地である。植栽エリアの拡大や、季節ごとの花を楽しむ機会を増やすことは市民の緑化意識を高めることになる。継続的に緑化イベントを開催するとともに、県と共に全国都市緑化フェアの開催を目指してはどうか。

［答］緑化イベントを継続することで、段階的に市民の意識醸成を図り、市独自の緑化フェア開催を目指していく。全国都市緑化フェアは他都市の事例を参考に研究する。

［問］特別支援教育の研修体制を充実させることで、全ての教職員の資質向上を目指すことは評価できるが、通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする子どもたちに対しては、どのような対応を考えているか。

［答］令和6年度から個別の教育支援計画の作成システムを全校に導入し、実態に基づく指導支援ができるようサポートする。（教育長）

加藤　大弥（ともに躍動する新潟）

［問］2023年度、市長肝いりで取り組んだ「妊娠・出産・子育て」三施策をはじめとした子ども・子育て支援策により成果は上がっているが、新年度における「産後ケア事業のさらなる推進」に向けた具体策を伺う。

［答］産後ケアの料金について、多胎児の上乗せ料金を助成するほか、委託事業所への研修を開催し、産後ケア事業の質の確保に取り組む。

［問］地球温暖化対策であるゼロカーボン戦略推進事業の実施スキームとしてZEH・ZEBの普及を掲げており、新築だけでなく断熱改修リフォームでも十分な省エネ効果が得られることから、さらなる拡充を図るべきではないか。

［答］新築だけでなく既存の建築物への対策は重要。国による財源の支援状況を踏まえながら、既存建築物へのZEH・ZEBの普及に必要な対応を検討していく。

net Zero Energy House/Buildingの略称で、消費するエネルギーと太陽光発電などで創るエネルギーの収支をゼロにすることを目指した家や建物のこと。
ZEHは一般住宅を、ZEBはビルや学校、工場などの建築物を指す。

鈴木　映（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］各地域の防災計画・避難行動計画に欠かすことができないものとして、自主防災組織や避難所運営委員会などがある。組織を結成できていない、あるいは結成していても運用が難しいという地域への市としての支援を、今後どうするのか伺う。

［答］災害時の円滑な避難所運営のため、平時から運営委員会を立ち上げておくことが重要であり、避難所運営体制連絡会や個別のワークショップ開催など、地域の実情に応じた取り組みを進めていく。

［問］ヤングケアラーの早期発見、認知度向上、相談体制の強化が大切である。学校現場でのスクールソーシャルワーカーを増員し、子どもたちの声を聴き、福祉につなげる取り組みを強化すべきでは。

［答］よりきめ細やかな相談支援体制とするため、今後、人員の確保に努める。（教育長）

内山　幸紀（新市民クラブ）

［問］佐渡市では世界遺産登録を見据え、レンタカーの新規参入や増車が進んでいる。本市の観光施策として、レンタカーの充実や多言語対応した独自の観光ナビゲーションを作成し、旅行者ニーズに合ったインフラ整備をしてはどうか。

［答］新潟空港周辺のレンタカー事業者では、3カ国語対応のカーナビを既に導入しており、海外へのセールス活動でも、引き続き外国人観光客へレンタカーを提案する。

［問］新しい国道8号が南区の中心街からそれたことで、旧白根市街の経済は一段と冷え込んでいる。本県をけん引する先進的な取り組みとして、経済的インパクトがあり観光拠点となり得るアウトレットモールを誘致してはどうか。

［答］各区に良質で持続可能な観光コンテンツが増えることが重要であり、地域と連携・協力して観光コンテンツの充実を図っていく。

松下　和子（新潟市公明党）

［問］人との関わり方や社会性に大きく関係する脳の発達が、3歳以前では未成熟であり、3歳児健診では発達障がいなどの診断がつきにくいと言われている。早めの支援を実施し、安心して就学するために5歳児健診の導入が必要では。

［答］健診の実施には専門医の確保などの課題があり、本市で実現可能な5歳児健診の在り方を、他都市の状況も研究しながら検討する。

［問］HPVワクチン接種の積極的勧奨の中止で接種を逃した世代が、公費でキャッチアップ接種を完了するには、令和6年9月末までに初回接種を開始しなければならない。直前の8月頃に、未接種者へ最終案内を送るべきではないか。

［答］キャッチアップ接種対象の方は、令和6年度で特例措置が終了となるため、年度当初の案内に加え、夏休み時期に再度はがきによる勧奨を予定している。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］罹災証明書の判定で支援の内容や金額が決まるが、3月9日現在で4500件が未交付である。被災された方が、当然受けるべき支援を確実に提供されるよう、今後はアウトリーチ型の相談が必要と考えるがどうか。

［答］長期に相談窓口へ来ていない方には個別連絡を予定している。手続きされないことで生活再建に取り残される世帯がないよう、きめ細やかな支援を検討していく。

［問］図書館の資料購入費はこの10年で約1億7千万円から約9千万円と半減している。図書館の幅広く豊かな蔵書は、今の市民だけでなく次の世代へ引き継がれ、活用されていくもの。これ以上減らすべきではないと考えるがどうか。

［答］図書館は市民のニーズに応える良書を収集するのも使命の一つ。将来世代にも知の拠点として機能するように十分配慮する。（教育長）

林　龍太郎（翔政会）

［問］車体をけん引して移動でき、換気扇や清掃用排水溝も整備され、衛生的なトイレトレーラーは、ソーラーパネルによる太陽光発電などにより長期間使用可能で、災害時のトイレ対策として有用。他自治体と本市の保有状況を伺う。

［答］県内では見附市のみ、県外では群馬県や大阪府箕面市などが保有。本市では、令和5年度に中央区が1台導入し、イベントのほか災害時での活用も予定している。

［問］歩行中に自動車が背後からぶつかり、脳脊髄液漏出症を発症した方の話では、複数の医療機関を受診するも適切に診断されず、長期間にわたり病との壮絶な闘いで苦しんだとのこと。この疾患への認識と見解を伺う。

［答］希少な疾患であり認知度が低いため、多くの患者が医療機関を探すのに苦労し、適切な治療に結びついていないと認識している。

外傷など何らかの原因で脳髄液が漏れ出し減少することによって、頭痛、首の痛み、全身倦怠感、めまいなどさまざまな症状を引き起こす疾患のこと。
全国的に原因の解明・診断・治療ができる医療機関が少ないという課題がある。

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