倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］農林水産省の令和4年農業経営体の経営収支統計では、一経営体当たり粗収益378.3万円、経営費377.3万円で農業所得は1万円である。稲作経営継続・安定化支援事業は次期作に向けてと限定せず、継続すべきでは。

［答］今後も危惧される猛暑に対応できるよう、高温に強い作付けへの転換、営農努力では対処できないリスクに備えた支援としている。

［問］文科省は、学校の管理運営経費以外のものでも安易に保護者などへ負担転嫁することは適当ではないと通知している。除雪機やジェットヒーターをPTAからの寄付で受け入れているが、これらは公費で負担すべきものではないか。

［答］管理運営経費は公費負担すべきと考えるが、教育環境の充実を目的とする寄付は、利害関係がなく、宣伝や売名行為の恐れがない場合は受け入れている。（教育長）

農業用資材などの価格高騰や、昨年夏の高温・少雨の影響で米の等級が低下していることから、次期作に向けた自然災害リスクへの備えと等級低下を防ぐ水稲栽培管理などを支援する事業。

小林　裕史（新風でにいがたを維新する会）

［問］理不尽な要求や悪質なクレームを突き付けるカスタマーハラスメントはあらゆる業界で起きている。東京都では、動画での周知啓発を行う他、本年2月にカスタマーハラスメント防止に関する条例策定の検討を表明した。消費者への対策の必要性について伺う。

［答］消費者の意見や要望は社会の利益につながる一方で、行き過ぎた言動は犯罪となる場合がある。国の取り組みや他都市の動向を見つつ消費者への周知啓発に努める。

［問］放課後の時間は、心理的、物理的に子どもたちの安全が保障されなければならない。固定概念から脱却し、こどもまんなか社会を考える必要があるが、本市が目指す放課後の居場所像について伺う。

［答］子どものニーズ調査で実態を把握し、居場所の立ち上げ支援と持続的なサポートを行うなど、多様な居場所づくりを後押しする。

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］本市にとって若者が新潟で働くこと、いったんは県外へ出た若者が本市に戻り暮らしてくれることが「選ばれる新潟市」の本質だと考える。現在、若者から選ばれる新潟市になるために、市長はどのような思いで、どのような取り組みをしているか。

［答］エンターテインメント性に富んだワクワクするまちが広がり、若者が夢や希望をもって働き、自己実現できる、魅力と活力にあふれるまちづくりが重要だと考える。

［問］全生徒・児童にタブレットが配布されており、インターネットに容易に触れることができ、良い影響もある一方で悪影響もある。子どもがインターネットと正しく付き合うための取り組みを伺う。

［答］タブレット端末利用の確認書を毎年配布し、端末の適切な利用に関してのルールなどを保護者と子どもたちが一緒に確認している。

美の　よしゆき（翔政会）

［問］公費解体は農業施設も対象とした素晴らしい支援制度であるが、空き家の公費解体申請時の添付書類について伺う。

［答］被災証明書が必要となるが、交付に必要なプロセスは建築部が主体となり進める。

［問］議会答弁に今まで立っていただいた、この春退職される幹部の皆さま。そして未知の病気であった新型コロナウイルス感染症から、その身を持って市民を守り、令和6年能登半島地震対応に、昼夜を問わず対応した市職員。市民のためにその人生をささげ、この春に退職される全ての職員へ市長から贈る言葉は。

［答］退職する職員には長きにわたり、市民の奉仕者として市役所業務に全力で専念され、心から感謝申し上げる。今後も健康に留意され、地域社会の発展のため引き続き活躍されることを願っている。

西脇　厚（翔政会）

［問］令和6年能登半島地震において、道路をはじめとするインフラや住宅の被害と同時に農地や農業施設への被害も全市に多く見られている。農地や農業施設の震災被害の状況と、どのような復旧支援を考えているか伺う。

［答］市内全域で用排水路の沈下や農作業小屋の倒壊などを確認している。早期に営農を再開できるよう、地震からの復旧に向けた事業を2月補正予算に追加提案する。

［問］中学校の部活動の地域移行については、受け皿の対策が急がれている。地域に移行することにより、得意、不得意な分野など地域格差が出てくることが懸念されるが、その点についてどのように考えているか、所見を伺う。

［答］令和6年度から2年間、地域クラブ活動推進室を教育委員会内に設置し、状況を捉えながら指導助言、支援をしていく。（教育長）

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］熊本地震では被災した個人宅地の復旧に対し、最大1千万円で、3分の2を補助する支援を行った。本市でも、さらなる宅地復旧の支援を行い、経済的負担の軽減を進める必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

［答］本市独自の液状化等被害住宅修繕支援、さらに促進加算制度も創設し、被災者の負担軽減に取り組んでいる。県とも連携し、さらなる支援を国に要望していく。

［問］地域全体が宅地被害を受けた場合、個別対応での復旧は難しく、地域一帯での整備方針を決めていく必要がある。道路修繕、宅地復旧に至るまで、エリア別の地元調整は、今後どのようなスキームで具体的に進めていくのか。

［答］本年4月から道路測量・設計を行い、6月ごろには沿道関係者と個別に調整しながら、その後の道路復旧に反映させていく。

高橋　聡子（ともに躍動する新潟）

［問］津波避難の場合、限られた時間と人員でどのような支援活動ができるのか、具体的な支援方法の検討を進める必要がある。避難行動要支援者名簿を活用した支援体制構築の取り組みの中で、個別避難計画の作成について伺う。

［答］令和5年度から地域主体の計画作成に加え、避難支援の実効性確保のため、ケアマネージャーや相談支援専門員などの福祉専門職と連携しながら取り組んでいる。

［問］本年4月から運輸業に年960時間の時間外労働上限規制が適用され、残業時間短縮による賃金低下から離職の増加が懸念される。物流は市民生活や経済活動に大きく関わるため、物流産業への支援や対策を行うべきではないか。

［答］本市への影響は、幅広い業種に影響があると認識しており、本市の景況調査や経済団体の聞き取りなどによりニーズ把握していく。

物流業界は現在、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応などの課題を抱えている中で、「働き方改革関連法」の改正に基づき、自動車運送事業の時間外労働や拘束時間などが見直されることで、輸送能力が不足し、物流の停滞が懸念されている。

東村　里恵子（翔政会）

［問］令和6年度予算編成にあたって、市長は「新潟の明るい未来を切りひらく！」というメッセージを掲げている。そのための令和6年度の組織改正について伺う。

［答］ラムサール条約都市推進プロジェクト・チームをはじめ、持続可能な地域クラブ活動の環境整備に教育委員会が市長部局と連携して取り組む部署などを新設する。

［問］地域の脱炭素の取り組みを、地域の活性化や防災力の強化にも結び付け、持続可能な脱炭素社会を実現するため、本市、新津商工会議所、地元資本のガス会社などが中心となって「秋葉区みらい会議」が設置され協議を重ねている。国が選定する脱炭素先行地域への応募について進捗（しんちょく）状況を伺う。

［答］次の申請の6月に向け、新津程島地区エリアで、脱炭素と地方創生を同時実現する取り組みを商工会議所などと共に検討している。

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