10月7日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

令和6年能登半島地震に係る地盤や土質の調査と合わせて、より効果的な液状化対策に資する具体的な工法についてもさらに掘り下げ、調査、研究を深めることを望む。
液状化対策などの長期的な復興について、全国の成功例を参考にし、国に対し知見の提供と財政的な支援を強く要請することを望む。

ちゅうちょすることなく、自信を持って力強く推進することを要望する。

料金改定に至る過程において、議会に対する説明不足は否めない。今後は地域および利用者ならびに利用団体に対し、丁寧な説明をするとともに、寄せられた意見などについて十分考慮し、丁寧な対応を望む。
生活費に占める施設使用料の割合が高い高齢者や小中高校生などには、今後とも十分な配慮を要望する。

子どもたちの学びの環境への影響を懸念し、青少年育成に関わる公の施設の利用においては、学校開放を基準に、施行日までに減免措置の検討を求める。
部活動の地域移行が始まっており、活動場所として利用される施設は増えることが考えられるが、教育委員会と協議を重ね、中学生が利用しやすい環境整備に努めるよう望む。
教育委員会から部活動の地域移行について方針が示された後、子どもたちの活動に支障が出ないよう、各部署で具体的な対応を取りまとめ、当委員会に報告することを求める。
今後、部活動の地域移行による、活動施設のより一層の減免措置を望む。
公の施設の使用料改定は現に利用している方のみならず、これから利用する方も含め、広く市民に影響が及ぶため、利用者や利用団体のみならず、広く市民へ理解を求めるよう丁寧な対応を望む。
改定の必要性や根拠について丁寧に説明し、透明性の確保に努めるよう望む。

マイナンバーカード電子証明書の更新対象者が今後急激に増加することに対して、丁寧で寄り添った説明や案内を期待する。

対象となる子どもたち一人一人に寄り添った丁寧な周知を望む。
子どもの意見を聞き取りしやすい環境を整備し、聞き取り時間や回数を十分確保した上で、子どもの目線を意識しながら事業を展開するよう求める。

利用者や地域住民に対し丁寧に説明するとともに、寄せられた意見について十分考慮した対応を望む。

限られた資源の中、赤字幅を最小限に抑えたこと、医業収益を改善させ、経営の安定化に向けて尽力していることを評価する。引き続き、医業収益の増加に努めるよう望む。
今後はハイブリッド手術室などの設備投資を生かすことや、転院促進のための地域連携、業務の効率化、ICT化などによりさらなる病床使用率の向上や外来患者の増加に期待する。

市独自制度について、被害程度が重い世帯数の増加により増額補正し、申請期限を令和7年度末まで延長したことを評価する。
被災地の復旧と、被災者の生活再建につながるよう着実かつ早急に進めることを望む。

今回の料金改定にとどまらず、地域別実行計画の中で公共施設の在り方、運営についての議論が進むことを望む。
利用者にとっては負担増となることから、今後は丁寧に説明し、意見などについては十分に考慮した対応を望む。

災害に強い施設と管路の更新などについては、新しい技術の導入により、コスト削減に努めるよう望む。

災害に強い施設と管路の更新などについては、新しい技術の導入により、コスト削減に努めるよう望む。
基幹管路のメンテナンスに努めてきたことで、能登半島地震では大きな被害を受けず、早急に復旧したこと、長期に渡り能登半島へ職員を派遣したことを評価する。

議会の議決により付議された事項を審査または調査するため、現在4つの調査特別委員会が設置されています。
10月3日の各特別委員会で行った調査、研究の内容は以下のとおりです。

大都市制度、地方分権、財政健全化、行政改革および区の在り方に関わる調査、研究

全ての指定都市の市長と議長の連名で行う「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」について所管課から説明を受け、要望事項を確認しました。

交流人口、定住人口の拡大に向けた、魅力発信および観光誘客などの観光交流事業に関わる調査、研究

「交流人口の拡大を目指して～佐渡連携・ラーメンを活用した誘客事業について～」所管課から説明を受けました。

持続可能な農業確立、農業特区および食の安全に関わる調査、研究

南区の「有限会社白根グレープガーデン」にて視察を行い、観光農園やカフェなどの多角経営について代表取締役の笠原節夫氏から説明を受けました。

生活交通の確保および暮らしやすい交通環境の充実に関わる調査、研究

「南区で実施を予定している日本版ライドシェアについて」および「新潟駅から新バスターミナル移動案内等の改善に関する対応状況について」所管課から説明を受けました。

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