陳情（75号から106号）の結果、審査状況および文書表（平成23年5月から平成27年5月）

75　東京一極集中を排し地方復権を図るため、最高学府である東京大学の機能、施設等を東北地方に移転する意見書を国に提出するように求めることについて

76　都市計画事業のための市道計画と偽り、計画的に財産をだまし取った事件について

77　日本政府は北方領土問題を早期に解決し、日露平和条約の締結後、日露経済協力関係を築く際、北海道庁を経済協力のメンバーに加える意見書を国に提出するように求めることについて

78　違法な臓器生体移植を禁じることを求めることについて

79　年金2.5パーセント削減中止を求める意見書の提出について

80　新潟市の特別職や職員に対し市民による質問は20日以内に回答する条例制定を求めることについて

81　法規の解釈、運用を公有財産侵害者に偏見した新潟市監査委員の瞞着について

82　地球社会建設決議に関することについて

83　森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書の提出について

84　緑の地球再生のための温暖化阻止運動推進に関することについて

84-1　高速発酵技術による有機系廃棄物の減量、大量処理についての調査、研究をすること。

84-2　新潟県並びに新潟市内の大学及び関連企業、市民団体と連携して、市民参加の産学官連携の温暖化阻止を国や国際的に啓発をすること。

84-3　温暖化は全ての生物に影響する。子供からお年寄りまでの市民参加ができる緑化事業温暖化の危機感とその阻止活動の教育啓発をすること。

85　「年齢計算ニ関スル法律」の改正を求める意見書の提出について

86　学費と教育条件の公私間格差是正に向け、私立高等学校への私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について

87　30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の提出について

88　新潟テルサ健康クラブの存続を求めることについて

88-1　新潟テルサ健康クラブを存続すること。

88-2　議案第91号新潟勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案を廃案すること。

88-3　新潟勤労者総合福祉センター条例を一部改正して、新潟テルサ健康クラブを福祉センターに置く施設に加えること。

89　毎年8月15日の戦没者追悼式を迎えるとき、再度、政府に太平洋戦争当時の大本営の戦略、戦術の結果を再検証する委員会を設置する意見書の提出について

90　地球社会建設決議に関することについて

91　JR北海道を国が支援するよう求める意見書の提出について

92　生活保護基準引き下げ撤回と生活保護法改正案の廃案を求める意見書の提出について

93　報道の理念である権力批判など、新聞倫理綱領等を没却した新潟市政記者クラブ（県民紙幹事会社）について

94　健康増進施設の設置を求めることについて

95　柏崎刈羽原子力発電所再稼働等について

95-1　福島事故の検証が終わらないままでの柏崎刈羽原発再稼働は認められない旨の立場から、市長として新潟県、国及び原子力規制委員会、東京電力に対して、意見表明や働きかけを行うこと。

95-2　上記の立場、見解を広く市民に伝える措置をとること。

95-3　安全協定に関して、周辺自治体と連携して、新潟県と東京電力の間に準じた内容とするよう東京電力に働きかけること。

95-4　ヨウ素剤を希望者が入手できる措置をとること。

95-5　新潟市の所有する公共施設への再生可能エネルギー設備の順次設置を促進すること。

96　要援護世帯への福祉灯油の支給に関することについて

96-1　高齢者、障がい者、ひとり親家庭、生活保護世帯などの要援護世帯や市民税の非課税世帯に対し、福祉灯油（灯油代などの暖房費の助成）を速やかに行うこと。

96-2　国に対し、福祉灯油を支給した自治体に対し、2007年同様の財政支援を行うよう求めること。

97　国保料の引き下げを求めることについて

97-1　一般会計からの十分な繰り入れを行い、国保料を引き下げること。

97-2　国保料の減免措置を拡充すること。

97-3　国民健康保険への国庫負担を引き上げるよう国に要望すること。

98　臨港地区指定に関する新潟市都市計画審議会の形骸化について

99　安倍晋三氏が有印私文書を偽造し行使していることについて貴議会の適法な執行を求めることについて

100 地球社会建設決議に関することについて

101　地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売について自治体独自での実態調査及び是正を求めることについて

101-1　職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況、勧誘実態について実態調査を求めること

101-2　議員からの圧力、心理的強制について疑われる事例がないか実態調査を求めること

101-3　所管する公共施設、消防署、図書館、第三セクター等についても同様の実態調査を求めること

101-4　問題があった場合は、調査結果の公開及び是正処置等の対応、指導を求めること

102　地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売について実態調査を要請する意見書の提出について

103　BRTに関係した新潟交通社員の刑事事件の真相解明について

104　司法判断「違法に管理を怠った」に基づく庁舎管理者への制裁について

105　減額金608万6,272円の賠償を専決権職員に求める正当性について

106　AP通信の倫理要綱「権力の不正行為、誤用を精力的に暴露」の報道理念と新潟市政記者クラブの公益性について