新潟市行政改革プラン2018の概要

新潟市行政改革プラン2018

2018年10月から2023年3月（4年6月）

平成30年9月（2018年9月）

　本市では、平成8 年3 月に「新潟市行政改革大綱」を策定して以来、新しい行政課題に対応できる職員の育成や簡素で効率的な行財政の運営など、各時代の社会環境の変化に対応した行政改革に取り組んできました。
　このたび、これまでの行財政改革をより深化させ、将来を見据えた改革に着手していくため「行政改革プラン2018」を前倒しで策定しました。プラン2018では、本格的な人口減少、少子・超高齢社会の到来、財政健全化、公共施設のあり方、定員の適正化などの重要課題に、より一層、的確かつ迅速に対応するため、重点改革項目を掲げて着実に推進することとしています。

1. 選択と集中による経営資源の適正配分【重点改革項目1】
2. 戦略的な都市経営の推進
3. 職員の意欲・能力を発揮できる人材育成と働き方改革の実現【重点改革項目2】

1. 市民や民間など多様な主体とのさらなる協働の推進
2. 市民への情報公開・情報発信と市民参画の推進
3. 民間活力の効果的な活用、市が運営する施設のあり方の検討【重点改革項目3】

1. 持続可能な財政運営【重点改革項目4】
2. 新たな財源を含む歳入の確保と債権管理の適正化【重点改革項目5】
3. ファシリティマネジメントの考え方に基づいた財産経営のさらなる推進【重点改革項目6】
4. 外郭団体や地方公営企業などの経営改善の推進

• 2023年3月までに220人削減

• 2023年4月1日現在の35歳から44歳の職員数平均を135人に引き上げる。

• 目標設定、実施、検証

• 2023年3月までに13％以上

• 2023年3月までに30％以上

• 検討し実施

• 計画策定し実施

• 2023年3月までに3,800億円以下

• 着実な積立

• 前年以上

• 検討し実施

• 地域別実行計画を策定し実施（2018年度1件策定、2019年度2件策定）

• 検討し策定