地域活動支援センター事業費補助金

地域活動支援センター事業費補助金

障がい者等がその有する能力及び適性に応じ地域で活動できる場として地域活動支援センター事業を実施し、もって障がい者等の地域生活支援の促進を図る。

障がい者等の地域生活支援の促進

利用者数や一般就労移行者数の推移、各事業所が提供するサービス内容等で総合的に評価する。

直接、障がい福祉課指定係にお問い合わせください。

職員の給料、職員手当、共済費、賃金、修繕費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

事業運営に係る経費

人件費、需用費、備品購入費、旅費、修繕料、光熱水費、通信費、使用料、賃借料等の経費、報償費、役務費、委託料、施設整備費、施設送迎に係る経費

補助基準額　：　1,670,708円×事業実施月数に、職員1人あたりの平均勤続年数加算率を乗じた額（加算率1％～8％）
補助額　：　補助基準額又は実支出額のいずれか低いほうの額に90/100を乗じた額

補助基準額　：　実利用日数×基準単価（利用者の障がい程度及び利用時間によって変動。1人当たり1,576 円～7,553 円）
補助額　：　補助基準額から利用者負担相当額を除いた額

補助基準額

1. 事務費・事業費(実利用日数×基準単価(利用者1人当たり日額3,706～5,504円))
2. 土地・建物借上費(上限1,851,000円)
3. 送迎加算額270円(片道)
4. 特別事業費(200,000～350,000円)
5. 地域のサポート相談事業(基本額100,000円＋加算額(上限400,000 円))

＊事務費、事業費、送迎加算額は実利用者数により変動
補助分配額　：　事務費、事業費、特別事業費について、前年度4月から11月までの利用者数に応じ当該年度の予算の範囲内で補助基準額に基づき、施設ごとに算出した額
補助額　：　1、2、3の合算から利用者負担相当額を除いた額

1. 補助分配額の範囲内で、事務費、事業費及び特別事業費の補助基準額の合算と実支給額を比較して低いほうの額
2. 土地・建物借上費、送迎加算額の補助基準額と実支給額をそれぞれ比較して低いほうの額
3. 機能強化事業費の補助基準額又は実支給額のいずれか低いほうの額

（実行補助率は、実際の申請により決定するため未定）

令和5年4月1日

令和7年9月30日

令和8年3月31日

当該補助金が交付されている旨を表示する。

会報等やホームページ上で行う。

福祉部　障がい福祉課　指定係
電話：025-226-1241（直通）
電子メールアドレス：[email protected]