市報にいがた　令和6年4月7日　2812号　4面

最終更新日：2024年4月7日

令和6年能登半島地震　関連情報　No.6

　「り災証明書」は、「調査済証」に記載の調査日から5日経過していれば、いつでも受け取りの手続きができます。

問い合わせ　税制課（電話：025-226-1502）

　受け付けできる主な支援制度は会場によって異なります。申請・相談に予約が必要な支援制度もあります。

開設時間　午前9時から午後5時
開設日　西区・中央区…毎日
北区・江南区・南区・西蒲区…祝日・休日を除く月曜から金曜
東区…祝日・休日を除く水曜・木曜
秋葉区…祝日・休日を除く月曜・火曜
問い合わせ　市役所コールセンター（電話：025-243-4894）

区		会場	受け付けできる主な制度
被災相談窓口	西区	4月14日（日曜）まで西総合スポーツセンター 4月15日（月曜）から西区役所健康センター棟	り災証明書、生活再建支援金、水道・下水道免除、住宅の修繕・建替、家屋の解体・撤去
被災相談窓口	中央区	市役所ふるまち庁舎6階（旧大和新潟店跡地）	り災証明書、生活再建支援金、水道・下水道免除、住宅の修繕・建替
そのほかの区		各区役所	り災証明書、生活再建支援金、水道・下水道免除

　課税されている土地・家屋・償却資産に被害があった人は、固定資産税・都市計画税が減免になる場合があります。減免には申請が必要です。納付済みの場合は還付の対象になります。

対象者　1. 2.のいずれかに該当する人

り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の判定を受けたが、証明書発行時に減免の申請をしていない
下記のいずれかに該当する　※後日、訪問調査を実施
- 住宅用家屋以外の家屋で 1.と同規模の被害がある
- 庭や農地、駐車場などの土地に被害があり、使用に制限がある
- 償却資産に被害があり、使用に制限がある

減免の対象期間

申請方法　「減免申請書」と「納期限延長申請書」の提出が必要です。詳しくは、令和5年度の納税通知書に添付の「課税明細書」を用意し、問い合わせ先に連絡してください。
問い合わせ先