市報にいがた　令和6年11月3日　2826号　4面

最終更新日：2024年11月3日

令和6年能登半島地震関連情報　No.18

生活再建のための支援制度は早めの申請を

　下記の支援制度は、申請などの期限が近づいています。

支援制度	期限	問い合わせ先
被災家屋等の解体・撤去	申請期限 12月27日（金曜）	循環社会推進課（電話：025-226-1391）
被災ブロック塀等撤去工事補助	申請期限 12月27日（金曜）	建築行政課（電話：025-226-2841）
住宅再建資金の借り入れに対する利子補給 ※ことし1月から12月に返済した利子分	申請期限 12月27日（金曜）	建築行政課（電話：025-226-2837）
災害ごみの無料自己搬入	搬入期限 12月31日（火曜）正午	手続きについて…廃棄物対策課（電話：025-226-1403）受け入れ施設について…循環社会推進課（電話：025-226-1431）
被災者住宅応急修理（国・県制度）	申請期限 12月31日（火曜）	公共建築課（電話：025-226-2880）
国民健康保険・後期高齢者医療一部負担金の免除介護保険利用料の免除	免除期限 12月31日（火曜）	国民健康保険…保険年金課（電話：025-226-1077）後期高齢者医療…同課（電話：025-226-1081）介護保険…介護保険課（電話：025-226-1273）

※支援制度の利用には、り災証明書が必要。各支援の対象、金額など詳しくは新潟市ホームページに掲載

り災証明　支援制度を受けるために早めの申請を

　り災証明書の申請から交付までは、一定の日数がかかります。必要な支援を受けるため、早めの申請をお願いします。

問い合わせ　税制課（電話：025-226-1502）

申請期限を延長　被災者生活再建支援金

　住宅に大きな被害を受けた世帯に、生活再建支援金を支給します。被害程度に応じて支給する基礎・市支援金と、再建方法に応じて支給する加算支援金があります。

申請期限　基礎・市支援金…令和8年2月2日（月曜）
加算支援金…令和9年2月1日（月曜）
支給の上限額

全壊	大規模半壊	中規模半壊	半壊
400万円	300万円	150万円	50万円

※り災証明の判定のほか、世帯構成や住宅の再建方法により支給額が異なる。詳しくは新潟市ホームページに掲載

申し込み　区役所被災相談窓口
問い合わせ　福祉総務課（電話：025-226-1169）

被災代替家屋　固定資産税・都市計画税を減税

　同地震で被災した家屋に代わる家屋を取得した場合、取得した家屋の固定資産税・都市計画税を減額する特例措置があります。適用には申告書の提出が必要です。
※申告書など詳しくは新潟市ホームページに掲載

被災家屋の要件　
市の調査で半壊以上の判定を受けた家屋のうち、取り壊しや売却などの処分が行われたもの
特例措置の内容　
令和11年3月31日までに取得した代替家屋に係る固定資産税・都市計画税のうち、被災家屋の床面積相当分の税額について、取得の翌年から4年度分を2分の1に減額
※償却資産についても、滅失または損壊し、代わるものを取得または改良した場合、同様の特例措置あり
問い合わせ　資産税課（電話：025-226-1511）