市報にいがた 令和7年4月6日 2836号 4面
令和6年能登半島地震関連情報 No.26
申請受け付け再開 被災家屋などの自費解体・撤去
被災した住宅を自費で解体・撤去した費用を、新潟市が払い戻します。 ※上限額あり
対象 り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた住宅の所有者かつ居住者で、次のいずれかに該当する人
- 既に新潟市に公費解体・撤去の申請をしているが、解体工事が未着手で、自費による解体工事に変更し今年8月31日までに工事の完了が確実に見込まれる
- 新潟市に解体・撤去の申請をしていないが、自費による解体工事が今年3月31日までに完了している
受付期間 4月7日から6月30日(月曜)午前8時半から午後5時半 ※土曜・日曜、祝日・休日除く。申請方法など詳しくは新潟市ホームページに掲載
問い合わせ 廃棄物対策課(電話:025-226-1411)
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