6月補正予算で市内経済の回復へ（2020年8月2日）

　新潟市内の多くの中小企業は、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛やイベントの中止の影響などで、大きな打撃を受けています。
　
　この状況を受け、本市では感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して「新潟市経済社会再興本部」を設置し、企業や各種団体が事業や活動を再開できるよう支援を行っています。
　
　去る6月市議会定例会では、地域の幅広い店舗で使えるプレミアム付商品券の発行や、国の給付金制度の対象から漏れた事業者への支援、失業者等を積極的に雇用する企業への奨励金など経済再興への施策のほか、ひとり親世帯への臨時特別給付金といった市民生活を支える施策などを含む補正予算を議決いただきました。これらを最大限に活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や市民の皆さんの支援に努めます。
　
　引き続き、状況に応じた対策を講じることで経済社会の止まった歯車を動かし、市民生活の安定を図る取り組みを進めてまいります。
　
　
　
新潟市長　中原　八一
　
市報にいがた　2724号（令和2年8月2日）掲載