公民パートナーシップデスク

お知らせ
NEW 令和5年11月27日　「湊町新潟・古町再生」の実現に向けた連携協定を締結しました
令和5年6月9日　新潟における食文化の発展と人で賑わうまちづくりに向けた連携協定を締結しました

　民間事業者の皆さまからの公民連携に向けた提案や相談などに対応するワンストップ窓口として令和5年4月に設置しました。
　新潟市を取り巻く社会環境が大きく変化し様々な課題が多様化・複雑化する中、行政だけでは適切に対応することが困難な状況になってきています。
　本デスクは、民間事業者の皆さまとのパートナーシップのもと、新潟市の強みを活かした総力を挙げたまちづくりの実現に向け、民間の皆さまの動きと市役所をつなぐ窓口として機能します。庁内調整にあたっては、組織横断で検討を進める司令塔の役割を果たします。

提案や相談などのワンストップ窓口
市と民間事業者等のお互いの強みを活かした連携の実現
民間事業者等のアイデア実現に向けた庁内調整　　　　　　　など

以下に該当する事業について、公民パートナーシップデスクにご提案を受け付けます。

for　NIIGATA　プロジェクト
地域の持つポテンシャルに着目した民間投資に対し新潟市が連携し、区や市の活力向上につながる、共に創り上げる事業提案を募集します。

新潟市援
新潟市が抱える行政課題・テーマに対して、民間事業者等のみなさまからの提案を募集します。

公民パートナーシップデスク （新潟市役所本館4階　政策企画部内）
電話：025-226-2154
FAX：025-224-3850
メールアドレス：[email protected]

公民連携の推進に役立つ、新潟市の主な制度です。詳細は、下記のページをご確認ください。

「にいがた2km×8区連携」ビジネスモデル創出事業
「にいがた2km」エリアにおいて、フードサプライチェーンの「作る」、「運ぶ」、「売る」、「知る・学ぶ」の各領域においてデジタルや先進技術を用いたビジネスモデル実証を実施します。

国家戦略特区
特定の地域や分野を限定して規制緩和や税制措置などを行うことで、企業の投資や人材を呼び込み、地域の活性化を目指すものです。規制緩和の活用案をお寄せください。

地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度
魅力と活力ある地域づくりを推進するために、市が財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て行う、民間事業者等に対する無利子の融資制度です。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の一部を法人関係税から税額控除する制度です。

まちづくりパートナーシップ事業
行政課題の解決に向け、市が設定したテーマをより効果的・効率的に解決する提案を募集します。

PPP/PFI
公共施設等の整備に関する提案を受け付けます。

都市計画の提案
新潟市が決定する都市計画の内容（用途地域等）についての提案を受け付けます。

公有財産の活用
市が所有する土地・建物の売却・活用等に関するご案内です。

他団体との連携
他団体との連携状況を紹介します。