新潟市におけるPPP／PFIへの基本的な考え方（優先的検討）

PPPは、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた公民連携の概念であり、PPPの中には、PFI、指定管理者制度、公設民営方式、DBO方式、包括的民間委託等の手法が含まれます。その中でも、PFIはPPPの代表的な手法の一つであり、公共施設の建設、維持管理・運営等に民間の資金や経営能力を活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る事業手法とされています。
これまでも本市では、入札制度改革や民間委託の推進、指定管理者制度の積極的な導入などを進め、より効率的な行政運営を図ってきましたが、厳しい財政状況、人口減少の状況が続く中で、さらなる効率化が求められています。
そのため、公共施設等の整備・運営にあたっては、従来型の手法にとらわれることなく、民間の資金や創意工夫を活用し、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するために、PPP／PFI手法の導入について優先的に検討を行うことを基本とします。

事業類型による基準
1.建築物又はプラントの整備等に関する事業
2.利用料金の徴収を行う公共施設整備事業

事業費による基準
1.建設費10億円以上の事業
2.維持管理・運営費1億円以上の事業
※なお、上記にかかわらず、上下水道などのインフラ施設（プラントは除く）については、全国的にも取組事例が少ないなど引き続き検証が必要であることから、個別に検討することとします。