新潟広域都市圏（連携中枢都市圏）について

全国的に人口減少や少子高齢化が進行している中、新潟広域都市圏も例外ではなく、今後住民に対して継続的に行政サービスを提供していくためには、市町村間の広域連携によって行政サービスを効率的に提供していく必要があります。
また、厳しい地域間競争を生き残っていくためには、経済的な一体性を有する新潟広域都市圏の単位で政策を構築し、圏域全体の活性化を図っていく必要があります。
そこで、本市では、総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づいて近隣市町村と連携協約を締結し、新潟広域都市圏ビジョンに掲げる各種連携事業を推進することで、人々が誇りを持って住み続けたいと思えるような圏域を創造していきます。

近隣市町村と「連携中枢都市圏」を形成し、活力と魅力あふれる圏域づくりに取り組むため、平成28年12月16日、本市はこの圏域の中心的な役割を担う「連携中枢都市」になることを宣言し、連携中枢都市宣言書を公表しました。

連携協約とは、経済成長のけん引や高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図るための取組を行うに当たっての基本方針や連携する取組、役割分担、費用負担等について取り決めるもので、それぞれの市町村における議会の議決を経て、本市と各市町村が1対1で締結するものです。

平成29年3月28日に新潟広域都市圏7市3町1村（新潟市、三条市、新発田市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町）の市町村長が一堂に会し、各市町村議会議長立会いのもと、連携協約を締結しました。

令和2年3月27日に加茂市と連携協約を締結しました。これにより、連携中枢都市宣言で連携が想定される市町村として列挙したすべての市町村と連携協約を締結し、連携する体制が整いました。

新潟広域都市圏の中長期的な将来像や具体的な連携事業、成果指標などを取りまとめた「新潟広域都市圏ビジョン」を策定し公表しています。
なお、必要に応じて、連携事業の追加・拡充等を積極的に行うこととしています。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

新潟広域都市圏ビジョン（連携中枢都市圏ビジョン）の策定等について、関係団体、学識経験者等から幅広い意見を聴取し、多方面から意見交換を行うことを目的として、新潟広域都市圏ビジョン懇談会を開催しています。
詳しくは、以下のページをご覧ください。