令和6年能登半島地震　新潟市復旧・復興推進本部

　令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、公共交通機関の運休や水道などのライフラインへの被害、液状化現象を起因とした道路の隆起や陥没、住宅などの建物被害など、市民生活に大きな影響が生じました。
　発災後これまで、多くの方々からの支援のもと、生活の再建に向け罹災証明書の交付を最優先に進めるなど、全力をあげ応急対策活動に取り組んできました。
　今後は本格的な復旧復興を確実に進めるため、基本方針を定め、被災された市民や事業者の声をお聞きしながら、また国県をはじめ多様な主体と連携協力をしながら、総合的かつ計画的に、市の総力をあげて復旧復興に取り組みます。

　令和6年1月1日に発生した能登半島地震からの本格的な復旧・復興を確実に進めるため、4つの基本方針のもと、被災された市民や事業者の声をお聞きしながら、また、国県をはじめ多様な主体と連携協力をしながら、総合的かつ計画的に、市の総力をあげて取り組まなければなりません。
　ここに、復旧・復興に向けた本市の取り組みを「令和6年能登半島地震　新潟市　復旧・復興までの実施計画」としてお示しし、庁内だけでなく、市民や事業者等とも共有しながら、「一日も早い、復旧・復興の実現に向けて」着実に歩みを進めてまいります。