総合教育会議

　市長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、一致して教育行政の推進にあたるため、両者が協議・調整の場として設置するもの。

新潟市総合教育会議

平成27年4月27日

市長、教育委員会（教育長、教育委員）

1. 教育に関する大綱の策定に関する協議
2. 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策の協議
3. 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置の協議

原則公開

令和5年度
※令和5年度に開催予定だった総合教育会議は、令和6年能登半島地震の災害対応等の理由により令和6年度に延期となりました。

　教育の大綱は、総合教育会議において市長と教育委員会が協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する方針として策定されるものです。
　新潟市教育の大綱は、平成27年6月8日に開催された総合教育会議において協議のうえ策定され、令和2年2月17日に改定されました。

1　目指す子どもの姿・市民の姿

• 学力･体力に自信をもち、世界と共に生きる心豊かな子ども
• 生涯を通じて学び育つ、創造力と人間力あふれる新潟市民

2　取組の方針　－学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくり－
　新潟市と新潟市教育委員会は、目指す子どもの姿、市民の姿の実現に向け、子どもは社会の宝であり、人材は地域の大切な財産であるとの基本的な考えのもと、連携して「子どもたちの育ち」と「市民の生涯にわたる学び」を支えます。
　そして、子どもたちをはじめ市民が、夢や希望をもって人生を送ることができるよう、全国とつながる、世界とつながる新潟で、これからの社会をたくましく生き抜く力を育みます。
　そのために、互いのもつ情報・知識の共有や資源の有効活用などを図りながら、学校、家庭、地域、社会教育施設、地域の諸団体、企業などと一体となって教育活動に総合的に取り組みます。

3　取組の柱

• 自分の力に自信をもち心豊かな子どもを育む学校教育を推進します。
• 創造力と人間力を高める生涯学習を推進します。
• 自立し開かれた学びを支援します。

4　対象とする期間
令和2年度から令和6年度まで