マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください
最終更新日:2024年3月12日
平成27年10月から、マイナンバーの通知、個人番号カードの申請が開始されます。
マイナンバー制度を語った不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意してください。
消費者庁、内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省からの注意喚起
最近ご相談があった事例をご紹介します
【事案1】(北区)平成27年10月8日
郵送で通知カードの見本が届いた。その見本カードには自分の名前が入っていた。
合わせて顔写真付きの個人番号カードを作りたい方はこちらへとの案内及び申請書が入っていた。
解説
通知カードと一緒に個人番号カードの申請書が同封されていますが、送付先が決められています。
個人番号カードの申請の宛先は、以下のとおりです。これ以外の宛先が記載されている場合は詐欺の可能性があります。
宛先
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター 行
関連リンク
総務省(マイナンバー制度と個人番号カード)(外部リンク)(外部サイト)
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