学校基本調査とは

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

統計法（平成19年法律第53号）による基幹統計調査として実施しています。

学校に関する統計資料は、各種報告様式により各学校から報告され、文部省で集計し、文部省年報に掲載、公表していました。
しかし、学校制度の発展に伴い学校の内容の複雑化と数の著しい増加とによって、従前の業務報告形式では正確迅速にまとめることが困難となってきたため、昭和23年に調査内容及び調査方法を再検討し、抜本的改善を加え、新たに統計法に基づく指定統計として「学校基本調査」が開始されました。
当初の調査は、学校調査、経費及び資産調査、学校施設調査、入学調査、卒業者調査、教員・学生・生徒・児童異動調査及び学齢児童及び学齢生徒調査の7つの調査で構成され、別に附帯調査として卒業者調査に関連した「就職状況調査」を実施していました。
その後、調査対象、調査の構成、調査事項などが変更されていますが、基本的には当初の形式が踏襲されています。
なお、平成15年度調査からはオンライン調査を導入しています。

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