9.従業員の採用･人材育成に取り組みたい、従業員の雇用環境を改善したい

約360社の企業が加入し、新潟市・新潟公共職業安定所・新潟商工会議所とともに企業経営に欠かせない『雇用』について各種事業を行っています。
【事業内容】
　・新潟市就職応援サイト「にいがたで働こう」及び「企業ガイドブックにいがた」での会員企業情報等の発信
　・企業向けセミナー・研究会の開催
　・雇用・労働に関する各種情報提供　等

人材の確保、育成ならびに活用など、多様で柔軟な働き方の実践のための課題解決に向けて、企業が共に学び、自社での取り組みを進めるとともに、好事例を共有・発信することで、働き手から選ばれる企業になることを目的とした企業間ネットワークです。
【主な取り組み】
・市主催セミナー等の情報提供
・市ポータルサイト等での企業情報の発信
【対象】
市内に事業所を置く企業及び団体、個人事業主等

奨学金返済を抱える新規学卒者等従業員の経済的負担を諸手当等により支援する場合、負担した経費の一部を助成します。
【支援対象・助成額・期間】
　・奨学金返済支援制度を設けている企業（（独）日本学生支援機構等が実施する代理返還活用企業も対象）
　・企業が負担した金額のうち、年間個人返済額200千円を上限とし、その1/2を助成
　・最大7年間助成（助成額上限400千円）

新卒採用を予定している市内中小企業等に対し、自社で管理する採用関連ウェブサイト等を活用した採用広報活動に取り組む経費の一部を補助します。
【補助率】1/2
【上限額】20万円　※ただし、令和５年度以降に同補助金の交付を受けたことがある場合は10万円
【取扱期間】以下の事業ページへのリンク先でご確認ください

１日単位、数時間から求人を掲載することができる市公式の単日短時間就労マッチングサービスです。繁忙期の人手不足解消だけでなく、長期雇用を前提とした求人の掲載も可能。雇用のミスマッチを減らしたり、職場の雰囲気を知っていただく機会としても活用いただけます。

製造業及び物流業のデジタル化や生産性向上を図る人材を育成するとともに、情報通信業において不足するＩＴ人材の育成を促進するため、研修費用の一部を助成します。
【対象業種】
　情報通信業・製造業・新聞業・出版業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業
【助成内容】
　1講座1人につき受講に要する経費の50％以内
【上限額】
　20万円

登録された市内の障がい者多数雇用事業者から、本市の物品購入または役務の調達を積極的に行う制度です。
【対象者】
　本市に事業所があり、障がい者雇用率5.0％以上、かつ、障がい者を2人以上雇用している事業者

企業等における障がい者雇用の取り組み内容を店頭等にプレートとして掲示し、情報発信することで、市民や企業等に障がい者雇用に対する理解を深めてもらい、市内の障がい者雇用の促進を図ります。

これから障がい者を雇う企業や現在雇っている企業に対し、雇用準備支援、雇用に関する相談、企業内研修、就職後の定着支援等の総合的なサポートを行います。

従業員1人当たり月800円で、充実した福利厚生を実現します。何月からでも簡単な手続きで入会できます。
【主な内容】
　慶弔給付　健康維持増進　自己啓発援助　余暇活動援助