体制等届（各種加算等に関する届出）

　総合事業における介護予防相当サービスでは、サービスの種別及び人員配置やサービス提供の態様等の体制内容により、算定される報酬額が異なる場合があることから、当該体制状況や各種加算等の算定要件等を確認するため、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」（以下「体制届」）により届出を求めています。
　「新たに第1号事業者の指定を受ける場合」又は「指定を受けた後、体制等に変更が生じ、新たに加算等を算定する（又は算定しない）こととなった場合」は、適切に体制等の届出を行ってください。

　令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年3月31日まで経過措置がとられていた、一部の減算の適用が令和7年4月1日から開始されるにあたり、体制等届出書の改訂を行いました。下記の通知の内容を十分にご確認したうえ、遺漏のないようにお願いいたします。

　新潟市外に所在する事業所についても、新潟市内の事業所と同様に、体制届の提出が必要です。期間内に適切に届出を行ってください。