認知症予防のための補聴器購入費助成を実施しています

聴力の低下により日常生活に支障をきたしている中高年の方のコミュニケーション能力の維持・向上を図るため、補聴器の購入費の一部を助成します。

聴覚障がいによる身体障がい者手帳の交付対象とならない聴力の方で、次の1から6全てを満たす方
1　新潟市内に住所がある50歳以上74歳以下の方（申請時点）
2　両耳の聴力レベルが、それぞれ40デシベル以上の方
　 ただし、医師が補聴器の装用を必要と認めた方はこの限りではありません。
3　補聴器の装用により、コミュニケーション能力の維持・向上について、一定の効果が期待できると医師が判断した方
4　市税の滞納がない方
5　暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものではない方
6　過去に本事業による助成を受けたことがない方

購入費の2分の1以内（上限25,000円）
補聴器の附属品単体での購入、修理、部品交換及び調整等の費用は対象外です。
助成は予算の範囲内で行います。

事前申請です（購入後に申請することはできません）。
詳しくは「申請の流れ」をご覧ください。

• 新潟市保健所または区役所の窓口（健康福祉課）やホームページ等で「助成申請書」、「医師意見書」を準備します。

• 医療機関を受診し、申請の対象となるか相談します。
• 対象となるときは、意見書の作成を医師に依頼します。　

・身体障がい者手帳の診断書が作成できる指定医師が作成した意見書に限ります。
・意見書の作成や受診にかかる経費は、自己負担です。

• 補聴器の販売店に、「（２）で作成した医師意見書」を持参し、購入する補聴器の見積書を作成してもらいます（本制度を利用できるか販売店に確認してください）。

・見積書様式の指定はありません。

• 新潟市保健所又は区役所の窓口（健康福祉課）に必要書類を提出します。

助成決定（却下）通知が郵送で届きます。（申請から概ね２週間）

• 決定通知書が届いたら、補聴器を購入します（助成額との差額分をお支払いください）。注記：概ね１か月以内に購入してください。
• 実績報告及び請求書兼委任状を補聴器販売店に提出します。

・補聴器販売店が市に実績報告及び請求書兼委任状を送付し、助成金の請求を行います。

会計年度が終了する３月３１日までに、（１）から（５）までの手順をすべて完了する必要があります。手続きが完了できない場合は、助成できないことがありますので、購入までに要する期間等、あらかじめ補聴器販売店とご相談ください。

見積書作成、販売などのご質問は、添付の「認知症予防のための補聴器購入費助成補聴器販売店用Q&A」をご覧ください。（令和4年11月:A11更新、Q14追加）

制度案内ポスターご入用の際は、下記までご連絡ください。

保健所健康増進課健康づくり・歯科保健担当
電話：025-212-8166
FAX：025-246-5671