不育症治療費助成事業

不育症の治療を行う夫婦(事実婚を含む)に、医療費の一部を助成する「新潟市不育症治療費助成事業」を実施しています。
不育症とは…妊娠はするけれど、2回以上の流産・死産等を繰り返して、結果的に赤ちゃんを授かれないことをいいます。

不育症検査費用助成事業についてはこちらをご確認ください。
※新潟市不育症治療費助成事業とは内容が異なります。

1. 治療期間及び申請日において、夫婦であること（事実婚も含む）
2. 治療期間及び申請日において、妻が新潟市に住所を有している
3. 申請日において、1治療が終了している
4. 医療保険法各法に規定する被保険者、組合員又は被扶養者

※1治療とは、不育症の原因を特定するための検査・治療、出産（又は流産・死産）までの期間
※所得制限はありません。

医療機関で行った健康保険が適用される検査・治療が対象となります。検査は、不育症の原因を特定するための検査も含まれます。
不育症の原因が男性側にある場合男性側の検査費用も含まれます。ただし、男性も検査日および申請日に新潟市に住所を有していることが必要です。
不育症の治療のために医療機関から処方された、院外調剤費用も含まれます。
ただし、入院時の差額ベッド代、食事代、文書料、その他直接治療に関係のない費用は含まれません。

健康保険の適用される医療費の自己負担額（妊産婦医療費助成の有効期間中の医療費は、妊産婦医療費助成後の自己負担額）の2分の1を助成します。ただし、10万円を上限とします。
助成回数の制限はありません。

国内の医療機関
指定する医療機関はありません

1．新潟市不育症治療費助成事業申請書（別記様式第1号）
2．新潟市不育症治療費助成事業受診等証明書（別記様式第2号）
　　複数の医療機関で検査・治療した場合や保険薬局で処方された場合の証明書の提出は以下の通り
　　 出産等を取り扱った医療機関：必須（出産等を扱った医療機関で不育症治療を実施しておらず、証明書の記載ができない場合は、受診証明書の提出ができないため、出産等がわかる書類（母子健康手帳の「表紙」と「出生届出済証明」のページ等）の提出が必要）
　　 検査・治療のみを実施した医療機関、保険薬局：任意
3．振込口座情報の写し　　　
　

＜事実婚の方＞
事実婚関係に関する申立書（別記様式第3号）
両人それぞれの＊戸籍謄本
＜高額療養費や付加給付受給がある場合や受給手続き中の場合＞
高額療養費や付加給付の給付額等が記載された関係書類の写し
＜夫婦の住所が異なる場合＞
＊戸籍謄本
＜住民基本台帳を閲覧することに同意しない場合＞
＊住民票の写し（続柄・世帯主の記載があり、マイナンバーの記載がないもの）
＜妊産婦医療費助成受給の調査をすることに同意しない場合＞
妊産婦医療費助成受給者証の写し（有効期間が記載されている部分を含む）
＊3か月以内のもの。

電子申請又は郵送で書類を添付のうえ、申請ください。
電子申請はこちらから申請ください。

新潟市こども未来部　こども家庭課　母子保健グループ
電話：025‐226‐1205（直通）

不育症とは、妊娠しても流産や死産を繰り返して、赤ちゃんを得られない状態を言います。

不育症に関する原因や治療等の詳しい情報については、厚生労働省等のホームページをご覧ください。

新潟県不妊専門相談センターでは、不妊や不育症で悩む方の相談を行っております。

新潟市では、令和7年4月1日から「新潟市不妊治療費助成事業」を開始します。保険診療で受けた不妊治療（一般不妊治療と生殖補助医療）と保険診療と併用して実施した先進医療にかかる治療費の一部を助成します。