特定健康診査・特定保健指導のよくある質問(Q&A)

内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）の予防・解消に重点をおいた、生活習慣病予防のための健診です。

特定健診の結果から、メタボリックシンドロームに該当する人や予備群の人に、運動・栄養・喫煙面で健全な生活習慣づくりなど、疾病の予防に着目した「特定保健指導」を行います。

特定健診の対象者は40歳から74歳の人です。

特定健診・特定保健指導は各医療保険者（健康保険証の発行元）が実施します。

特定健診の詳細に関しては、各医療保険者（健康保険証の発行元）へお問い合わせください。

健診内容については、変更ありません。
医療機関については、ホームページ内に掲載してある医療機関名簿でご確認ください。
（受診券郵送の際にも、医療機関名簿の一覧を掲載した案内冊子を同封しています。）

県内は、新潟県後期高齢者医療広域連合が医療保険者（健康保険証の発行元）となりますが、各市町村が委託を受けて健診を実施しています。
腹囲測定の健診項目がないほかは新潟市国保の特定健診と同じ健診内容・医療機関で実施します。
なお、自己負担額は無料です。

各医療保険者が行う特定健診は、他の法律で規定があるものはそちらの健診が優先されることとなっています（他法優先）。職場の健診（労働安全衛生法）を受ける機会がある場合は、職場の健診が優先されますので、職場の健診をお受けください。
新潟市国民健康保険の特定健診受診券を利用せず、職場の健診を受けた人は、その結果のコピーの提出にご協力ください。提出いただいた健診結果は新潟市国民健康保険の保健事業の基礎資料として活用させていただきます。

いっしょに受診することができます。
ただし、医療機関により、いっしょに受診できない場合がありますので、受診する医療機関にご確認ください。
なお、新潟市国保加入者には、特定健診とがん検診の受診券を同封し発送しています。
新潟市国保加入者以外の人で、職場等で受診機会がないと思われる人は、がん検診の受診券を新潟市保健所から発送しています。特定健診の受診券は健康保険証の発行元へお問い合わせください。

がん検診の詳細については、新潟市保健所の健康増進課へお問い合わせください。

特定健診の自己負担額は40歳～59歳までは500円、60歳以上は無料です。
なお、市民税非課税世帯の人は、無料となります。無料券を発行いたしますので、受診日の2週間前までにお住まいの区役所健康福祉課健康増進係に申請書を直接または郵送で提出してください。
特定保健指導は無料でご利用いただけます。
※新潟市国保以外の人は、各医療保険者が実施しますので、健康保険証の発行元にお問い合わせください。

特定健診の受診券は令和6年3月25日に発送しています。
また、がん検診の受診券も同封されています。
受診券の到着は郵送事情により1ヵ月程度かかる場合もありますのでご了承ください。
国民健康保険に新たに加入された方は、区役所健康福祉課にて受診券を発行しますので、窓口またはお電話にてお申し出ください。
なお、新潟市国保以外の人は、健康保険証の発行元にお問い合わせください。

• 新潟市国民健康保険の健康保険証（健康保険証登録したマイナンバーカードも可）
• 新潟市が発行している特定健康診査受診券
• 質問票

以上が必要です。健康保険証と受診券のどちらか一方だけでは受診できません。
質問票は、受診券郵送の際に同封されておりますので、あらかじめご記入のうえお持ちください。
なお、新潟市国保以外の人は、健康保険証の発行元にお問い合わせください。
※新潟市の健(検)診は健康保険証の種類により自己負担額が異なるため、受診時に健康保険証の種類確認を行っています。マイナンバーカードの読み取り機器の導入が困難な集団検診会場及び一部の施設検診委託医療機関では、健康保険証が必要となります。

後期高齢者健康診査の受診券は令和6年3月25日に発送しています。
また、がん検診の受診券も同封されております。
受診券の到着は郵送事情により1ヵ月程度かかる場合もありますのでご了承ください。
なお、新潟県後期高齢者医療広域連合の加入者で新潟市に住所のある人が対象です。

• 新潟県後期高齢者医療広域連合が発行している後期高齢者医療制度の健康保険証（健康保険証登録したマイナンバーカードも可）
• 新潟市が発行している後期高齢者健康診査受診券
• 質問票

以上が必要です。健康保険証と受診券のどちらか一方だけでは受診できません。
質問票は、受診券郵送の際に同封されておりますので、あらかじめご記入のうえお持ちください。
※新潟市の健(検)診は健康保険証の種類により自己負担額が異なるため、受診時に健康保険証の種類確認を行っています。マイナンバーカードの読み取り機器の導入が困難な集団検診会場及び一部の施設検診委託医療機関では、健康保険証が必要となります。

年度内（4月から翌3月末）に1回となっています。年度内に複数回受診した場合は、その費用は全額自己負担となります。

特定健診は各医療保険者（健康保険証の発行元）が実施しますので、新潟市国保の特定健診は受診できません。特定健診の受診に関しては、現在加入中の医療保険者（健康保険証の発行元）にご確認ください。
なお、新潟市国保の資格がなくなったときは資格喪失の届け出が必要です。
手続きが済んでいない場合は、各区役所等で手続きのうえ新潟市国保の保険証と受診券をお返しください。

受診することはできません。（がん検診は受診できます。）
なお、国の基準では次の人は特定健診等の対象になりません。

• 妊産婦
• 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている人
• 病院又は診療所に6か月以上継続して入院している人
• 障害者支援施設などに入所している人
• 養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している人
• 介護型有料老人ホームに入所している人

特定健診（後期高齢者健診）は受診することができます。
ただし、治療中の人は特定保健指導の対象者になりませんので、主治医の指示に従って治療を続けてください。

特定保健指導の利用開始から3ヵ月後の評価が終了後に受診してください。
特定保健指導を受け、ご自身が努力した結果を確認することができます。

転入等される前に受診機会がなかった40歳以上の人で受診を希望される場合はお受けいただけます。
最寄の区役所健康福祉課健康増進係に健康保険証を持参されるとその場で受診券を交付いたします。

特定健診・特定保健指導は、加入者本人に受診・保健指導の利用を義務付けたものではありませんが、受けない場合は、ご自身の生活習慣を見直す機会を逃してしまうことになりますので、積極的な受診・保健指導の利用をお願いします。

特定健診やがん検診の受診券の再発行は、最寄の区役所健康福祉課健康増進係に健康保険証を持参されるとその場で再発行します。
なお、郵送での再発行はしておりませんので、ご了承願います。

特定健康診査に関する詳しいお問い合わせは、お住まいの区の区役所 健康福祉課 健康増進係までお問い合わせください。