北区意見交換

　北区高森新田地域で放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）を開設している。市長への手紙でもお願いしたことがあるが、現在、クラブに5名の入会者がおり、補助金を年間60万いただいて運営している。ただ、仮に補助金を支援員の給与に全額充てても、予算的に非常に不足しているという状況だ。全体の補助金を、多い人数のクラブから少ない人数のクラブに回していただけるような施策を、小規模でも放課後児童クラブの運営が成り立つようなかたちで支援をお願いできないか。また、中小の児童クラブだと、夏休みを乗り切るのは経費的な面でお金がかかるので、補助金はできるだけ早い時期に支給してもらいたい。

　夫婦共働きが増えており、放課後児童クラブの児童数が大変増えている。新潟市としても、それに対応して整備を進めているが、担当部長から現状と考え方を説明させていただく。

　状況については承知している。小規模のひまわりクラブは、地域の必要性の中で、なかなか公設でできないものなので、保護者の方、地域の方のご協力をいただいて、実際に市内で20施設ほど同様のひまわりクラブがある。運営状況はさまざまで、支援員の方のボランティアといったような形もある。今の補助制度は、児童一人当たり何円というかたちでお渡ししながら、利用者負担として徴収していただいている。当然、児童福祉の分野なので、利用者の所得による減免の部分は市で補てんさせていただいている状況だが、そういったお声もいただいている。市の課題ということで、きちんと検討していこうと、集中改革プランの中でも挙げているので、改善を図っていきたいと思う。

　北区木崎で3人の子どもの子育てをしている。北区は遊べる場所がない。特に木崎地区は児童センターや児童館もなく、放課後難民の子どもたちが多い場所である。ひまわりクラブなどに入っている子はいいのだが、3年生くらいになると、ひまわりクラブにも行かなくなる。晴れていれば公園などで遊べたりするのだが、雨の日は誰かの家が遊び場になっていたり行く場所がないということで、SNSやスマホ、タブレット、ゲーム機に頼るような感じだ。中学生も遊び場がないし、勉強する場所もあまりないように感じている。子育て施策をいろいろとやっていただいているのは分かっていて、育ちやすい環境にはなってきているのだが、子どもたちが集える場所を、多世代交流の場所としても、そういった施設を造ってほしい。

　昨年度、濁川地区において、交流をする場所がないという請願をいただいた。今、濁川地区を中心に、学校の施設利用や、連絡所の活用、あるいはまちづくりセンターの活用について関係課で検討を行っている。新しい児童館を建てるということは難しい状況だとは思うが、教育委員会や、こども未来部等と話をしながら、今あるものを活用しながら、多世代が交流できる場所を作っていくことができればと考えているので、そのときにはご協力をお願いしたい。

　子育て支援、健康寿命の延伸、二つの点を総合しての意見だが、私は今、51歳で、高齢者、子育て世代、どちらにも属していない目線で言うと、子育て世代が困っていることというのは、親世帯と同居するというかたちで解決できる部分があるのではないかと思う。子育てに限らず、空き家の問題や高齢者の交通事故、免許返納、振り込め詐欺などいろいろな問題があると思うが、同居することでさまざまな問題を解決できる可能性があるのではないかと感じている。そういった同居を推進するような補助や優遇などがあれば、お互いにメリットが出るのではないかと感じた。

　大変貴重なご意見で、私も同感するところがたくさんあるが、実際は、時代が変化し、親と住むよりもどんどん核家族化してきて、新しい世代の皆さんは親から独立して、別のところに家を建てたり、アパートを借りて住んだりしているというのが、どこの地域においても現状だと思っている。親世代と子世代の同居によって子育て世代の応援ができるといったことはまさにそのとおりで、親と離れることによってさまざまな子育て支援、ひまわりクラブなどが必要になると思っている。今、いただいたご意見は、新潟市としてもこれから一つの課題として検討していきたい。

　行政の円滑な運営を図るため、自治会、町内会と委託契約を結び、文書の配布、回覧や調査の協力に関して、新潟市から自治会等事務委託料が支給されているが、自治会等事務委託料について、定期的な見直しをしていただきたい。私は今年で自治会長になって13年になる。平成18年に前任の会長からバトンタッチされたときから、新潟市の事務委託料金はほとんど変わっていない。たしか3年くらい前に、事務委託料の均等割と世帯割が増額され、現在は一世帯当たり94円になっている。各自治会、町内会では、今後ますます少子高齢化と核家族化が進み、老人世帯が増えていく中で、行政と自治会、町内会が連携を深めるとともに、さらに自治会長の仕事量は増えていくと予想される。現在の市の事務委託料の単価改定をせめて5年に一度くらいは見直ししてもらえないだろうか。

　自治会の事務手数料については、これまでも地域の皆さまのご意見や、非常勤職員の報酬単価など、参考指標の推移などを踏まえ、できるだけ適正な単価となるよう、過去十数回にわたって単価調整を行ってきた。直近では、平成28年度に単価を改定させていただいた。今後も回覧や配布文書をできるだけ減らし、自治会の皆さまの負担軽減を図っていく取り組みを進めていきたい。

　松浜は山があったり、谷があったり、起伏が多い地域だが、バスの停留所までは時間をかけて歩いて行かなければいけない。免許を返納したいが、そこまで行くのが大変だ。病院へ行ったり、買い物へ行ったりするのに、重い荷物を持って家に帰るまでにはけっこうな時間がかかる。こういった高齢者たちが免許を返納したときの、サービスの向上を考えてもらえないか。

　非常に大事なお話で、今、国全体で高齢者による非常に悲惨な事故が多発しているので、ある程度の年齢に達した方、あるいは認知症にかかったと思われるような方による事故を防ぐために、免許の返納ということがいわれているが、新潟においても、マイカー依存率が非常に高いという現状だ。やはり車がないと病院へ行くにも買い物に行くにも不便である。事故が起こっては大変だと思っているのだが、やはり元気なうちは自分で運転をして、自分が好きなところに行きたいというのが、それぞれ皆さまの要望ではないかと思っている。
　しかし、周りの人たちからすると、事故が起こったら大変だという心配が絶えずある。免許返納のときに、それに伴うメリット対策をもう少し拡充して免許の返納を進めたらどうかというお話は大変重要なことだ。新潟市としても、タクシー協会のご協力で10パーセントの割引をやっている。今ほどいただいたご意見には、公共のバスのようなものをもう少し充実できるのではないかということも含まれていると思うので、しっかりと皆さまからのご意向を伺い、かつ持続可能な公共交通となるよう、引き続き市直営の区バスのほか、地域団体が運営する住民バスやデマンド型交通を適切に運営していきたい。

　予算編成のときに、市債の返済をする額よりも借りる額が多いのだが、この返済方法をいつまで続けるのか。基金を積むために借金をしているのか。

　ご指摘のように、これまで合併建設計画や、拠点化向上のために市債残高が伸びていた。今のプランの中の見通しとしては、市債残高を現在の3,900億円から、4年後くらいには50億円ほど残高が減るように見込んでいる。投資的経費、必要な整備あるいは維持補修等については、必要なものはやっていきながら、将来世代の負担軽減ということで、段階的に市債残高も減少させる方向で、今、取り組みを進めているところなので、ご理解いただければと思う。今後も、防災、減災の関係等があるので、必要な投資的経費はしていかなければならないと思っているが、将来世代の負担軽減も一生懸命やっていきたい。

　誤解がないように申し上げておくが、基金を積むために借金をしているのではない。これまでも基金が減ってきたという事実はあるが、今、新潟市では新潟駅周辺整備事業という、大変大きな事業をやっている。公共事業をやることによって、将来世代にわたって享受を受けるので、公共事業は借金による実施が認められており、新潟としては新潟の拠点性のために、現在多額のお金を投資していると皆さまからご理解をいただければと思っている。他の政令市や主要な都市においては、駅の大きな改築が終わり、ひと息ついているところが多いが、新潟市としてはまさに駅周辺の整備や公共事業にお金がかかっていて、そのためにこれまで借金をやってきたということで、これからピークを迎えてだんだん減っていく見込みなので、皆さまからご理解をいただきたい。

　集中改革プランの中で、3年か4年で200人くらいの職員を減らしていく予定になっているかと思うが、職員が減るとなお縦割りが強くなるのではないか。人工知能などを活用して、職員が減った分をカバーしているのだろうが、現場へ出るときは人工知能やロボットが出てくるわけではなくて、やはり職員が市民と顔を合わせて、いい仕事をしていくことが必要だと思う。今の新潟市の仕事のやり方を、縦割りではなくて、横串をさして連携してほしい。健康寿命や福祉の関係、特に今、共生社会を作っていこうということになると、まちづくり、バリアフリーという観点から建築関係や土木関係など、そういったところも全部関わってくると思うので、ぜひ、健康寿命、地域共生社会を作っていくために、市長のリーダーシップで横串をさしていただきたい。

　新潟市にも課題がたくさんあるが、大小の課題にかかわらず、課題については、いろいろつながりがあると思うので、職員が課題をしっかり共有できるよう、縦だけではなくて、横串をさして、しっかり連携しながら課題に対応していきたい。